半期報告書-第64期(平成26年7月1日-平成27年6月30日)
金融商品関係
(金融商品関係)
金融商品の時価に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握
することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
前事業年度(平成26年6月30日)
( 単位:千円 )
当中間会計期間(平成26年12月31日)
( 単位:千円 )
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
(1)現金及び預金、(2)売掛金、(4)預け金
これらは短期であるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。又、保有目的ごとの有価証券に
関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
(5)短期借入金、(6)買掛金、(7)未払金
これらは短期であるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(8)長期借入金(1年以内返済予定の長期借入金を含む)
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率
で割引いて算定する方法によっております。
※ デリバティブ取引…該当事項はありません。
(注)2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(1)非上場株式(前事業年度及び当中間会計期間の貸借対照表計上額 91,385千円)は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため「(3)投資有価証券」には含めておりません。
(2)関連会社株式(前事業年度及び当中間会計期間の貸借対照表計上額 96,826千円)は市場価格がな
く、時価を把握することが極めて困難と認められるため記載しておりません。
金融商品の時価に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握
することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
前事業年度(平成26年6月30日)
( 単位:千円 )
| 貸借対照表計上額 | 時 価 | 差 額 | |
| (1) 現金及び預金 (2) 売掛金 (3) 投資有価証券 (4) 預け金 | 211,163 786 47,148 25,000 | 211,163 786 47,148 25,000 | - - - - |
| 資 産 計 | 284,097 | 284,097 | - |
| (5) 短期借入金 (6) 買掛金 (7) 未払金 (8) 長期借入金 (1年以内返済予定含む) | - 6,969 4,286 551,627 | - 6,969 4,286 554,331 | - - - 2,704 |
| 負 債 計 | 562,882 | 565,586 | 2,704 |
当中間会計期間(平成26年12月31日)
( 単位:千円 )
| 中間貸借対照表計上額 | 時 価 | 差 額 | |
| (1) 現金及び預金 (2) 売掛金 (3) 投資有価証券 その他の有価証券 | 204,472 5,264 54,970 | 204,472 5,264 54,970 | - - - |
| 資 産 計 | 264,706 | 264,706 | - |
| (6) 買掛金 (7) 未払金 (8) 長期借入金 (1年以内返済予定含む) | 9,521 3,943 518,327 | 9,521 3,943 520,615 | - - 2,288 |
| 負 債 計 | 531,791 | 534,079 | 2,288 |
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
(1)現金及び預金、(2)売掛金、(4)預け金
これらは短期であるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。又、保有目的ごとの有価証券に
関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
(5)短期借入金、(6)買掛金、(7)未払金
これらは短期であるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(8)長期借入金(1年以内返済予定の長期借入金を含む)
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率
で割引いて算定する方法によっております。
※ デリバティブ取引…該当事項はありません。
(注)2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(1)非上場株式(前事業年度及び当中間会計期間の貸借対照表計上額 91,385千円)は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため「(3)投資有価証券」には含めておりません。
(2)関連会社株式(前事業年度及び当中間会計期間の貸借対照表計上額 96,826千円)は市場価格がな
く、時価を把握することが極めて困難と認められるため記載しておりません。