整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△84,653千円は各報告セグメントに配分していない全社費用であ
り、主に報告セグメントに帰属しない総務管理部門に係る費用であります。
(2) セグメント資産の調整額493,242千円は各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セ
グメントに帰属しない総務管理部門の資産であります。
(3) 減価償却費の調整額は、各セグメントに配分していない減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産等の増加額の調整額は、セグメントに配分していない部分であります。
(注)2.セグメント利益又は損失(△)は、当期末財務諸表の営業利益と調整を行っております。2016/09/29 15:28

#4 リース取引関係、財務諸表（連結）

所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
(ア)有形固定資産

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#5 主な資産及び負債の内容（連結）

(2)【主な資産及び負債の内容】
① 流動資産

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#6 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定額法
主な耐用年数
建物 31～50年
(2)ソフトウェア(自社利用)
社内における利用可能期間(5年)にもとづく定額法
(3)リース資産(所有権移転外ファイナンス・リース取引)
リース期間定額法2016/09/29 15:28

#7 固定資産除却損の注記

※2 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

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#8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であ
ります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高はありません。2016/09/29 15:28

#9 担保に供している資産の注記

※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。

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#10 有価証券の評価基準及び評価方法

時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法
により算定)

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#11 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#12 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成27年6月30日)	当事業年度(平成28年6月30日)
繰延税金資産	千円	千円
賞与引当金	334	321
繰延税金負債合計	558	416
繰延税金資産の純額	17,650	19,609

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因

2016/09/29 15:28

#13 退職給付関係、財務諸表（連結）

(2)退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

	前事業年度(平成27年6月30日)		当事業年度(平成28年6月30日)
非積立型制度の退職給付債務	1,826	千円	2,200	千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,826	千円	2,200	千円

(3)退職給付費用

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#14 金融商品関係、財務諸表（連結）

前事業年度(平成27年6月30日)

	貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
(4)預け金	10,000	10,000	-
資産計	151,946	151,946	-
(1)買掛金	4,533	4,533	-

当事業年度(平成28年6月30日)

	貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
(4)預け金	30,000	30,000	-
資産計	147,484	147,484
(1)買掛金	4,052	4,052	-

(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

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#15 関係会社に関する資産・負債の注記

※2 関係会社項目
関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

2016/09/29 15:28