有価証券報告書-第65期(平成27年7月1日-平成28年6月30日)

(税効果関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年6月30日)		当事業年度 (平成28年6月30日)
繰延税金資産	千円		千円
賞与引当金	334		321
未払事業税	76		488
退職給付引当金	575		658
役員退職慰労引当金	17,223		18,558
繰越欠損金	122,467		108,299
繰延税金資産合計	140,675		128,324
評価性引当金	△122,467		△108,299
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	558		416
繰延税金負債合計	558		416
繰延税金資産の純額	17,650		19,609

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年6月30日)		当事業年度 (平成28年6月30日)
法定実効税率	税引前当期純損失のた		31.5%
(調整)	め、法定実効税率と税効
交際費等永久に損金に算入されない項目	果会計適用後の法人税等		1.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	の負担率との間の差異に		△1.8
住民税均等割	関する記載を省略してお		0.4
繰越欠損金(評価性引当金)	ります。		△26.5
その他			5.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率			10.6

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法
律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年
度から法人税等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計
算に使用する法定実効税率は前事業年度の計算において使用した31.5%から、平成28年7月1日に開始する
事業年度及び平成29年7月1日開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については30.15%に、平
成30年7月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、29.92%となります。
この税率変更による繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)に与える影響は軽微なも
のであります。