有価証券報告書-第69期(令和1年7月1日-令和2年6月30日)

(税効果関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (令和元年6月30日)		当事業年度 (令和2年6月30日)
繰延税金資産	千円		千円
賞与引当金	432		347
未払事業税	5,410		685
退職給付引当金	805		922
役員退職慰労引当金 環境対策引当金	11,227 4,842		10,558 -
繰越欠損金	8,634		209
繰延税金資産合計	31,350		12,721
評価性引当額(全部税務上の繰越欠損金に係るもの)	△8,634		△209
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	487		381
繰延税金負債合計	487		381
繰延税金資産の純額	22,229		12,132

※ 評価性引当額の当期減少額 8,425千円はすべて当期所得金額より控除された繰越欠損金に対応するもの
です。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (令和元年6月30日)		当事業年度 (令和2年6月30日)
法定実効税率	29.92%		29.92%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.13		0.31
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.28		△0.52
住民税均等割	0.05		0.76
繰越欠損金(評価性引当額)	△15.64		△9.16
その他	0.09		△0.54
税効果会計適用後の法人税等の負担率	14.27		20.77