有価証券報告書-第67期(平成29年7月1日-平成30年6月30日)

(税効果関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年6月30日)		当事業年度 (平成30年6月30日)
繰延税金資産	千円		千円
賞与引当金	179		150
未払事業税	510		335
退職給付引当金	679		746
役員退職慰労引当金	11,599		10,479
繰越欠損金	100,758		95,960
繰延税金資産合計	113,725		107,670
評価性引当金(全部税務上の繰越欠損金に係るもの)	△100,758		△95,960
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	587		718
繰延税金負債合計	587		718
繰延税金資産の純額	12,380		10,992

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年6月30日)		当事業年度 (平成30年6月30日)
法定実効税率	30.15%		29.92%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.30		0.60
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.90		△2.30
住民税均等割	0.19		0.41
繰越欠損金(評価性引当金)	△11.64		△13.10
その他	0.19		0.74
税効果会計適用後の法人税等の負担率	18.29		16.27