訂正有価証券報告書-第64期(平成26年7月1日-平成27年6月30日)

(税効果関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年6月30日)		当事業年度 (平成27年6月30日)
繰延税金資産	千円		千円
賞与引当金	245		334
未払事業税	1,470		76
退職給付引当金	562		575
役員退職慰労引当金	16,288		17,223
繰越欠損金	-		122,467
繰延税金資産合計	18,565		140,675
評価性引当金	-		△122,467
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	464		558
繰延税金負債合計	464		558
繰延税金資産の純額	18,101		17,650

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年6月30日)		当事業年度 (平成27年6月30日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果		税引前当期純損失のた
(調整)	会計適用後の法人税等の		め、法定実効税率と税効
交際費等永久に損金に算入されない項目	負担率との間に差異が法		果会計適用後の法人税等
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	定実効税率の100分の5以		の負担率との間の差異に
住民税均等割	下であるため注記を省略		関する記載を省略してお
収用等の特別控除	しております。		ります。
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」
(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から
法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に
使用する法定実効税率は、従来の35%から、平成27年7月1日に開始する事業年度から平成28年6月30日ま
でのものは32.29%、平成28年7月1日以降のものに解消が見込まれる一時差異については31.5%になりま
す。
この税率変更による繰延税金資産の金額に与える影響は軽微なものであります。