有価証券報告書-第63期(平成25年7月1日-平成26年6月30日)

(税効果関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年6月30日)		当事業年度 (平成26年6月30日)
繰延税金資産
賞与引当金	245		245
未払事業税	933		1,470
退職給付引当金	438		562
役員退職慰労引当金	13,611		16,288
その他	-
繰延税金資産合計	15,277		18,565
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	425		464
繰延税金負債合計	425		464
繰延税金資産の純額	14,802		18,101

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年6月30日)		当事業年度 (平成26年6月30日)
法定実効税率	37.0%		法定実効税率と税効果
(調整)			会計適用後の法人税等の
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6		負担率との間に差異が法
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.5		定実効税率の100分の5以
住民税均等割	0.4		下であるため注記を省略
収用等の特別控除	△12.9		しております。
その他	0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	22.9

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に交付され、平成26年
4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税
金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年7月1日に開始する事業年度に解消が
見込まれる一時差異については従来の37.0%から35.0%になります。
この税率変更による繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)に与える影響は軽微なも
のであります。