有価証券報告書-第72期(2022/07/01-2023/06/30)

(税効果関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (令和4年6月30日)		当事業年度 (令和5年6月30日)
繰延税金資産	千円		千円
賞与引当金	330		340
未払事業税	735		1,486
退職給付引当金	628		743
役員退職慰労引当金 汚染土壌対策引当金 投資有価証券	12,970 - 10,155		14,048 - 10,155
繰越欠損金
繰延税金資産合計	24,818		26,772
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	1,459		3,511
繰延税金負債合計	1,459		3,511
繰延税金資産の純額	23,360		23,260

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原
因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (令和4年6月30日)		当事業年度 (令和5年6月30日)
法定実効税率	29.92%		法人税実効税率と税効果
(調整)			会計適用後の法人税等の
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.58		負担率との間に差異が法
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.81		定実務税率の100分の5
住民税均等割	0.07		以下であるため注記を省
繰越欠損金(評価性引当額)	△27.38		略しております。
その他	0.08
税効果会計適用後の法人税等の負担率	2.46