有価証券報告書-第71期(令和3年7月1日-令和4年6月30日)

(税効果関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (令和3年6月30日)		当事業年度 (令和4年6月30日)
繰延税金資産	千円		千円
賞与引当金	359		330
未払事業税	65		735
退職給付引当金	1,036		628
役員退職慰労引当金 汚染土壌対策引当金 投資有価証券	11,714 25,432 10,155		12,970 - 10,155
繰越欠損金	-
繰延税金資産合計	48,761		24,818
評価性引当額 ※1	△35,587		-
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	630		1,459
繰延税金負債合計	630		1,459
繰延税金資産の純額	12,544		23,360

※1.当事業年度は全額将来減算一時差異等の合計に係るものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原
因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (令和3年6月30日)		当事業年度 (令和4年6月30日)
法定実効税率	29.92%		29.92%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	税引前当期純利益が		0.58
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	マイナスであるため		△0.81
住民税均等割	記載を省略しておりま		0.07
繰越欠損金(評価性引当額)	す。		△27.38
その他			0.08
税効果会計適用後の法人税等の負担率			2.46