有価証券報告書-第68期(平成30年7月1日-令和1年6月30日)

(税効果関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成30年6月30日)		当事業年度 (令和元年6月30日)
繰延税金資産	千円		千円
賞与引当金	150		432
未払事業税	335		5,410
退職給付引当金	746		805
役員退職慰労引当金 環境対策引当金	10,479 -		11,227 4,842
繰越欠損金	95,960		8,634
繰延税金資産合計	107,670		31,350
評価性引当金(全部税務上の繰越欠損金に係るもの)	△95,960		△8,634
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	718		487
繰延税金負債合計	718		487
繰延税金資産の純額	10,991		22,229

※ 評価性引当金の当期減少額 87,326千円はすべて当期所得金額より控除された繰越欠損金に対応するもの
です。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成30年6月30日)		当事業年度 (令和元年6月30日)
法定実効税率	29.92%		29.92%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.60		0.13
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.30		0.28
住民税均等割	0.41		0.05
繰越欠損金(評価性引当金)	△13.10		△15.64
その他	0.74		△0.47
税効果会計適用後の法人税等の負担率	16.27		14.27