有価証券報告書-第66期(平成28年7月1日-平成29年6月30日)

(税効果関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年6月30日)		当事業年度 (平成29年6月30日)
繰延税金資産	千円		千円
賞与引当金	321		179
未払事業税	488		510
退職給付引当金	658		679
役員退職慰労引当金	18,558		11,599
繰越欠損金	108,299		100,758
繰延税金資産合計	128,324		113,725
評価性引当金	△108,299		△100,758
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	416		587
繰延税金負債合計	416		587
繰延税金資産の純額	19,609		12,380

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年6月30日)		当事業年度 (平成29年6月30日)
法定実効税率	31.5%		30.15%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.4		0.30
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.8		△0.90
住民税均等割	0.4		0.19
繰越欠損金(評価性引当金)	△26.5		△11.64
その他	5.6		0.19
税効果会計適用後の法人税等の負担率	10.6		18.29