整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△39,004千円は各報告セグメントに配分していない全社費用で
あり、主に報告セグメントに帰属しない総務管理部門に係る費用であります。
(2) セグメント資産の調整額769,500千円は各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セ
グメントに帰属しない総務管理部門の資産であります。
(3) 減価償却費の調整額は、各セグメントに配分していない減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産等の増加額の調整額は、セグメントに配分していない部分であります。
(注)2.セグメント利益又は損失(△)は、当期末財務諸表の営業利益と調整を行っております。2019/09/27 15:39

#4 リース取引関係、財務諸表（連結）

所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
(ア)有形固定資産

2019/09/27 15:39

#5 主な資産及び負債の内容（連結）

(2)【主な資産及び負債の内容】
① 流動資産

2019/09/27 15:39

#6 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定額法
主な耐用年数
建物 31～50年
(2)ソフトウェア(自社利用)
社内における利用可能期間(5年)にもとづく定額法
(3)リース資産(所有権移転外メンテナンス・リース取引)
リース期間定額法2019/09/27 15:39

#7 固定資産撤去費用の注記

※3 固定資産撤去費用の内容は次のとおりであります。

2019/09/27 15:39

#8 固定資産除却損の注記

※2 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

2019/09/27 15:39

#9 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であ
ります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高はありません。2019/09/27 15:39

#10 担保に供している資産の注記

※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。

2019/09/27 15:39

#11 有価証券の評価基準及び評価方法

時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法
により算定)

2019/09/27 15:39

#12 有形固定資産、地域ごとの情報

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が当期末貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超え
るため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。2019/09/27 15:39

#13 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2019/09/27 15:39

#14 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成30年6月30日)	当事業年度(令和元年6月30日)
繰延税金資産	千円	千円
賞与引当金	150	432
繰延税金負債合計	718	487
繰延税金資産の純額	10,991	22,229

※ 評価性引当金の当期減少額 87,326千円はすべて当期所得金額より控除された繰越欠損金に対応するもの

2019/09/27 15:39

#15 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

業上の具体的取組状況
新規案件(旧製糖工場跡地)の開発に取り組んでおりますが、より資産の有効利用並びに収益力の強化
を図り、経営基盤の更なる強化、並びに企業価値を高めるために努力します。2019/09/27 15:39

#16 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

財政状態
当事業年度末における流動資産の残高は 468,113千円(前事業年度末 98,909千円)で前事業年度末より
369,204千円増加しました。

2019/09/27 15:39

#17 表示方法の変更、財務諸表（連結）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)を当事業年度の期
首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する
方法に変更しております。

2019/09/27 15:39

#18 資産除去債務明細表、財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。

2019/09/27 15:39

#19 資産除去債務関係、財務諸表（連結）

(資産除去債務関係)
該当事項はありません。

2019/09/27 15:39

#20 退職給付関係、財務諸表（連結）

(2)退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

	前事業年度(平成30年6月30日)		当事業年度(令和元年6月30日)
非積立型制度の退職給付債務	2,492	千円	2,692	千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,492	千円	2,692	千円

(3)退職給付費用

2019/09/27 15:39

#21 重要な会計方針、財務諸表（連結）

総平均法による原価法
2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。

2019/09/27 15:39

#22 金融商品関係、財務諸表（連結）

前事業年度(平成30年6月30日)

	貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
(4)預け金	-	-	-
資産計	149,907	149,907	-
(1)買掛金	2,092	2,092	-

当事業年度(令和元年6月30日)

	貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
(4)預け金	20,000	20,000	-
資産計	503,967	503,967	-
(1)買掛金	-	-	-

(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

2019/09/27 15:39

#23 関係会社に関する資産・負債の注記

※2 関係会社項目
関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

2019/09/27 15:39

#24 １株当たり情報、財務諸表（連結）

(自平成30年7月1日
至令和元年6月30日)

1株当たり純資産額	1,297円37銭
1株当たり当期純利益	52円69銭

1株当たり純資産額	2,217円46銭
1株当たり当期純利益	981円88銭
なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式を発行してないために記載していない。	なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式を発行してないために記載していない。

なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益について
は、潜在株式を発行してないために記載していない。なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益について

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