固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）

(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報

2015/09/29 11:52

#2 リース取引関係、財務諸表（連結）

② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「3.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

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#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
機械及び装置については定率法を採用し、その他はすべて定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(4)長期前払費用
均等償却によっております。
なお、償却期間は5年であります。2015/09/29 11:52

#4 固定資産圧縮損の注記

固定資産圧縮損は、上記※1の分蜜糖製造合理化対策事業費補助金を取得価額から直接減額した価額であります。

	前事業年度 (自 平成25年7月1日 至 平成26年6月30日)		当事業年度 (自 平成26年7月1日 至 平成27年6月30日)
	-千円		36,240千円

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#5 固定資産売却益の注記

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 (自 平成25年7月1日 至 平成26年6月30日)		当事業年度 (自 平成26年7月1日 至 平成27年6月30日)
車両運搬具	-千円		199千円

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#6 固定資産除却損の注記

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 (自 平成25年7月1日 至 平成26年6月30日)		当事業年度 (自 平成26年7月1日 至 平成27年6月30日)
機械及び装置	0千円		152千円
工具、器具及び備品	6		0
計	6		152

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#7 有形固定資産の圧縮記帳額の注記

※2 国庫補助金等により取得した有形固定資産について、取得価額から直接控除した圧縮記帳額、圧縮記帳累計額およびそれらの内訳は、次のとおりであります。
圧縮記帳額

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#8 有形固定資産等明細表（連結）

期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
久米島町事業所 機械及び装置 倉入装置 7,500 千円
糖蜜タンク 3,675
車両運搬具 フォークリフト 3,300
工具、器具及び備品 トラッシュプランター 1,260
3.無形固定資産の金額が資産総額の1%以下であるため、「当期首残高」「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。
4.長期前払費用のうち差引当期末残高( )内の金額は内数で、貸借対照表日の翌日から1年以内に費用化されるため、流動資産のうちの前払費用に計上しています。2015/09/29 11:52

#9 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成26年6月30日)		当事業年度(平成27年6月30日)
②固定資産
退職給付引当金	37,130		34,731

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
e>(注)当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しています。

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#10 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当事業年度末における流動資産の残高は、873百万円(前事業年度末は892百万円)となり、18百万円減少しました。これは、現金及び預金の残高の減少が主な要因で、税引前当期純損失によるものです。
(固定資産)
当事業年度末における固定資産の残高は、916百万円(前事業年度末は975百万円)となり、59百万円減少しました。これは、有形固定資産の新規取得71百万円(建設仮勘定含む)の増加があった一方で、減価償却費による126百万円の減少が主な要因です。

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