有価証券報告書-第55期(平成26年7月1日-平成27年6月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年6月30日)		当事業年度 (平成27年6月30日)
(繰延税金資産)
①流動資産
減価償却超過額	5,760千円		4,007千円
賞与引当金	6,958		7,323
その他	1,328		1,032
計	14,047		12,363
②固定資産
退職給付引当金	37,130		34,731
役員退職慰労引当金	1,098		1,140
長期未払金	15,803		14,309
税務上の繰越欠損金	88,170		84,331
計	142,202		134,512
繰延税金資産小計	156,250		146,875
評価性引当額	△156,250		△146,875
繰延税金資産合計	-		-
(繰延税金負債)
①流動負債
特別償却準備金	405		376
計	405		376
②固定負債
その他有価証券評価差額金	4,809		7,895
特別償却準備金	2,028		1,469
計	6,838		9,365
繰延税金負債合計	7,243		9,741

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度 (平成26年6月30日) 当事業年度 (平成27年6月30日) 法定実効税率 37.18% -% (調整) 交際費等永久に損金に算入されない項目 1.55 - 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △1.37 - 法人税等追徴税額 14.46 - 評価性引当額の増減 △23.91 - その他 △7.39 - 税効果会計適用後の法人税等の負担率 20.52 -

(注)当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しています。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年7月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の34.8%から32.28%に、平成28年7月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については31.51%になります。