有価証券報告書-第59期(平成30年7月1日-令和1年6月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成30年6月30日)		当事業年度 (令和元年6月30日)
繰延税金資産
減価償却超過額	1,331千円		603千円
賞与引当金	8,235		8,321
未払事業税	1,591		-
税務上の繰越欠損金(注)1	15,282		37,020
退職給付引当金	31,882		34,440
役員退職慰労引当金	184		322
長期未払金	13,028		12,622
その他	1,890		1,751
繰延税金負債との相殺	-		△57
繰延税金資産小計	73,431		95,025
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)1	-		△37,020
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-		△58,004
評価性引当額小計	△73,431		△95,025
繰延税金資産合計	-		-
繰延税金負債	-		-
未収還付事業税	-		57
その他の有価証券評価差額金	5,771		969
特別償却準備金	348		348
繰延税金資産との相殺	-		△57
繰延税金負債合計	6,469		1,318
繰延税金負債の純額	6,469		1,318

(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当事業年度(令和元年6月30日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	12,572	-	2,715	21,732	37,020
評価性引当額	-	-	12,572	-	2,715	21,732	37,020
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成30年6月30日)		当事業年度 (令和元年6月30日)
法定実効税率	29.92%		-%
(調整)
交際費等損金不算入	0.27		-
受取配当金等益金不算入	△0.02		-
住民税均等割	0.12		-
評価性引当額の増減	△3.80		-
法人税額の特別控除額	△0.73		-
固定資産減損損失認容額	△19.99		-
その他	△1.76		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	4.01		-

(注)当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しています。