有価証券報告書-第61期(令和2年7月1日-令和3年6月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (令和2年6月30日)		当事業年度 (令和3年6月30日)
繰延税金資産
賞与引当金	8,543千円		8,937千円
未払事業税	372		-
税務上の繰越欠損金(注)1	57,722		88,478
退職給付引当金	37,998		42,213
役員退職慰労引当金	460		598
長期未払金	12,622		12,622
その他有価証券評価差額金	884		2,671
その他	1,225		1,702
繰延税金資産小計	119,829		157,221
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)1	△57,722		△88,478
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△60,106		△68,743
評価性引当額小計	△119,829		△157,221
繰延税金資産合計	-		-
繰延税金負債	-		-
未収還付事業税	-		-
その他有価証券評価差額金	-		-
特別償却準備金	-		-
繰延税金資産との相殺	-		-
繰延税金負債合計	-		-
繰延税金負債の純額	-		-

(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度(令和2年6月30日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	12,572	-	2,715	-	42,434	57,722
評価性引当額	-	△12,572	-	△2,715	-	△42,434	△57,722
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当事業年度(令和3年6月30日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	10,639	-	13,220	-	-	64,619	88,478
評価性引当額	△10,639	-	△13,220	-	-	△64,619	△88,478
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
(注)前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。