有価証券報告書-第54期(平成25年7月1日-平成26年6月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年6月30日)		当事業年度 (平成26年6月30日)
(繰延税金資産)
①流動資産
減価償却超過額	7,910千円		5,760千円
賞与引当金	7,150		6,958
その他	1,040		1,328
計	16,100		14,047
②固定資産
退職給付引当金	34,977		37,130
役員退職慰労引当金	937		1,098
長期未払金	15,803		15,803
税務上の繰越欠損金	-		88,170
計	51,718		142,202
繰延税金資産小計	67,819		156,250
評価性引当額	△67,819		△156,250
繰延税金資産合計	-		-
(繰延税金負債)
①流動負債
特別償却準備金	433		405
計	433		405
②固定負債
その他有価証券評価差額金	2,666		4,809
特別償却準備金	2,434		2,028
計	5,100		6,838
繰延税金負債合計	5,533		7,243

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度 (平成25年6月30日) 当事業年度 (平成26年6月30日) 法定実効税率 -% 37.18% (調整) 交際費等永久に損金に算入されない項目 - 1.55 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 - △1.37 法人税等追徴税額 - 14.46 評価性引当額の増減 - △23.91 その他 - △7.39 税効果会計適用後の法人税等の負担率 - 20.52

(注)前事業年度は、税引前当期純損失のため記載を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年7月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.18%から34.8%になります。
なお、この法定実効税率の変更による当会計年度末の一時差異等を基礎として繰延税金資産及び繰延税金負債を再計算した場合の影響は軽微であります。