有価証券報告書-第63期(2022/07/01-2023/06/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (令和4年6月30日)		当事業年度 (令和5年6月30日)
繰延税金資産
減価償却超過額	-千円		32千円
賞与引当金	8,057		10,788
税務上の繰越欠損金(注)1	134,533		155,255
退職給付引当金	43,436		59,072
役員退職慰労引当金	472		692
長期未払金	12,919		14,592
その他有価証券評価差額金	-		△1,052
その他	1,558		2,040
繰延税金資産小計	200,974		241,259
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)1	△134,533		△155,092
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△66,441		△86,166
評価性引当額小計	-		△241,259
繰延税金資産合計	-		-
繰延税金負債
未収還付事業税	-		-
その他有価証券評価差額金	1,838		1,052
特別償却準備金	-		-
繰延税金資産との相殺	△1,838		-
繰延税金負債合計	-		1,052
繰延税金負債の純額	-		1,052

(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度(令和4年6月30日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	62,959	42,377	29,197	-	-	134,533
評価性引当額	-	△62,959	△42,377	△29,197	-	-	△134,533
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当事業年度(令和5年6月30日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	32,978	47,865	71,113	3,134	-	155,092
評価性引当額	-	△32,978	△47,865	△71,113	△3,134	-	△155,092
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳

	前事業年度 (令和4年6月30日)		当事業年度 (令和5年6月30日)
法定実効税率	30.6%		-%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7		-
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-		-
住民税均等割	0.6		-
その他	29.3		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	0.6		-

(注)当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。