有価証券報告書-第58期(平成29年7月1日-平成30年6月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年6月30日)		当事業年度 (平成30年6月30日)
(繰延税金資産)
①流動資産
減価償却超過額	2,059千円		1,331千円
賞与引当金	7,367		8,235
未払事業税	-		1,591
その他	1,074		1,890
計	10,501		13,048
②固定資産
退職給付引当金	32,236		31,882
役員退職慰労引当金	184		184
長期未払金	13,587		13,028
税務上の繰越欠損金	31,237		15,287
計	77,246		60,382
繰延税金資産小計	87,747		73,431
評価性引当額	△87,747		△73,431
繰延税金資産合計	-		-
(繰延税金負債)
①流動負債
特別償却準備金	348		348
計	348		348
②固定負債
その他有価証券評価差額金	5,861		5,771
特別償却準備金	697		348
計	6,558		6,120
繰延税金負債合計	6,906		6,469

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年6月30日)		当事業年度 (平成30年6月30日)
法定実効税率	30.15%		29.92%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.58		0.27
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.20		△0.02
住民税均等割	1.21		0.12
評価性引当額の増減	△24.99		△3.80
法人税額の特別控除額	△1.01		△0.73
固定資産減損損失認容額	-		△19.99
その他	△1.16		△1.76
税効果会計適用後の法人税等の負担率	5.58		4.01