有価証券報告書-第56期(平成27年7月1日-平成28年6月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年6月30日)		当事業年度 (平成28年6月30日)
(繰延税金資産)
①流動資産
減価償却超過額	4,007千円		2,807千円
賞与引当金	7,323		6,742
その他	1,032		1,748
計	12,363		11,298
②固定資産
退職給付引当金	34,731		34,924
役員退職慰労引当金	1,140		1,013
長期未払金	14,309		13,587
税務上の繰越欠損金	84,331		36,223
計	134,512		85,748
繰延税金資産小計	146,875		97,046
評価性引当額	△146,875		△97,046
繰延税金資産合計	-		-
(繰延税金負債)
①流動負債
特別償却準備金	376		351
計	376		351
②固定負債
その他有価証券評価差額金	7,895		224
特別償却準備金	1,469		1,046
計	9,365		1,271
繰延税金負債合計	9,741		1,622

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年6月30日)		当事業年度 (平成28年6月30日)
法定実効税率	-%		32.28%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-		0.21
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-		△0.09
住民税均等割	-		0.20
評価性引当額の増減	-		△22.50
その他	-		2.19
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		12.29

(注)前事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しています。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以降に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成28年7月1日に開始する事業年度及び平成29年7月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の31.51%から30.15%に、平成30年7月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については29.92%になります。
なお、この法定実効税率の変更による当会計年度末の一時差異を基礎として繰延税金資産及び繰延税金負債を再計算した場合の影響は軽微であります。