固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
機械及び装置については定率法を採用し、その他はすべて定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(4)長期前払費用
均等償却によっております。
なお、償却期間は5年であります。2017/09/29 9:14

#4 固定資産圧縮損の注記

固定資産圧縮損は、上記※1の分蜜糖製造合理化対策事業費補助金を取得価額から直接減額した価額であります。

	前事業年度 (自平成27年7月1日至平成28年6月30日)		当事業年度 (自平成28年7月1日至平成29年6月30日)
機械及び装置	-千円		61,320千円

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#5 固定資産売却損の注記

固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 (自平成27年7月1日至平成28年6月30日)		当事業年度 (自平成28年7月1日至平成29年6月30日)
車両運搬具	33千円		-千円

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#6 固定資産売却益の注記

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 (自平成27年7月1日至平成28年6月30日)	当事業年度 (自平成28年7月1日至平成29年6月30日)
車両運搬具	-千円	389千円
機械及び装置	2,799	-
計	2,799	389

2017/09/29 9:14

#7 固定資産除却損の注記

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 (自平成27年7月1日至平成28年6月30日)	当事業年度 (自平成28年7月1日至平成29年6月30日)
機械及び装置	414千円	1,336千円
車両運搬具	-	0
計	414	1,336

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#8 有形固定資産の圧縮記帳額の注記

※2 国庫補助金等により取得した有形固定資産について、取得価額から直接控除した圧縮記帳額、圧縮記帳累計額およびそれらの内訳は、次のとおりであります。
圧縮記帳額

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#9 有形固定資産等明細表（連結）

期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
久米島町事業所機械及び装置効用缶 61,591 千円
オリバーフィルター 19,100
ジュースヒーター 8,941
車両運搬具 10tダンプ 9,900
3.無形固定資産の金額が資産総額の1%以下であるため、「当期首残高」「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。
4.長期前払費用のうち差引当期末残高( )内の金額は内数で、貸借対照表日の翌日から1年以内に費用化されるため、流動資産のうちの前払費用に計上しています。2017/09/29 9:14

#10 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成28年6月30日)	当事業年度(平成29年6月30日)
②固定資産
退職給付引当金	34,924	32,236

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#11 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当事業年度末における流動資産の残高は、961百万円(前事業年度末は915百万円)となり、46百万円増加しました。これは、現金及び預金の増加が主な要因です。
(固定資産)
当事業年度末における固定資産の残高は、1,058百万円(前事業年度末は1,142百万円)となり、83百万円減少しました。これは、有形固定資産の新規取得62百万円の増加があった一方で、減価償却費による162百万円の減少が主な要因です。

2017/09/29 9:14

#12 重要な後発事象、財務諸表（連結）

(重要な後発事象)
当社は、平成29年6月27日開催の取締役会において、下記のとおり、固定資産(土地)を譲渡する事について決議し、平成29年7月12日付で譲渡契約の締結及び物件引渡しをいたしました。
(1)譲渡の理由

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