固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
法人税法に規定する方法と同一の基準を採用しております。
ただし、機械及び装置については定率法を採用し、その他はすべて定額法を採用しております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(4)長期前払費用
均等償却によっております。
なお、償却期間は5年であります。2018/03/30 10:30

#4 有形固定資産の減価償却累計額の注記

※2 有形固定資産の減価償却累計額

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#5 減価償却額の注記

6 減価償却実施額

	前中間会計期間(自平成28年7月1日至平成28年12月31日)	当中間会計期間(自平成29年7月1日至平成29年12月31日)
有形固定資産	78,698千円	70,155千円
無形固定資産	483	366

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#6 経営上の重要な契約等

当中間会計期間における、経営上の重要な契約等の決定又は締結等は以下のとおりであります。
(固定資産の譲渡)
当社は、平成29年6月27日開催の取締役会において、固定資産(土地)を譲渡する事について決議し、平成29年

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#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当中間会計期間における流動資産の残高は、1,193百万円(前年同期1,112百万円)となり、81百万円増加しました。これは、主に現金及び預金の増加によるものです。
(固定資産)
当中間会計期間における固定資産の残高は、1,487百万円(前年同期1,082百万円)となり、405百万円増加しました。これは、主に投資その他の資産の増加によるものです。

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#8 重要な特別利益の注記

※4 特別利益のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間会計期間(自平成28年7月1日至平成28年12月31日)	当中間会計期間(自平成29年7月1日至平成29年12月31日)
固定資産売却益
土地	-千円	536,242千円

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#9 重要な特別損失の注記

※5 特別損失のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間会計期間(自平成28年7月1日至平成28年12月31日)	当中間会計期間(自平成29年7月1日至平成29年12月31日)
固定資産撤去費用	2,454千円	875千円
固定資産除却損	1,336	152
土地売却手数料	-	20,000

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