有価証券報告書-第53期(平成25年7月1日-平成26年6月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年6月30日)		当事業年度 (平成26年6月30日)
繰延税金資産
役員退職慰労引当金	12,355千円		3,429千円
退職給付引当金	52,863		51,094
減価償却累計額	3,978		3,248
賞与引当金	10,052		9,496
未払事業税	502		733
PCB処理引当金	-		2,107
気象災害等影響緩和対策事業拠出金	-		8,857
その他	3,124		3,045
繰越欠損金	59,557		41,996
繰延税金資産合計	142,430		124,006
評価性引当金	△18,463		△24,635
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,559		△1,800
圧縮記帳積立金	△123,968		△99,371
繰延税金負債合計	△125,527		△101,171
繰延税金負債純額	△1,559		△1,800

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(平成25年6月60日) (平成26年6月30日)
法定実効税率 税引前当期純損失のため、 35%
(調整) 法定実効税率と税効果会
交際費等永久に損金に算入されない項目 計適用後の法人税等の負 3.0
住民税均等割 担率との間の差異に関す 1.3
過年度法人税等 る記載を省略しておりま 34.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 す。 △0.6
評価性引当額 △23.3
その他 1.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率 51.6
3.法人税率の変更等により繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりましたが、従前より当社は、スケジューリングが不能なため一時差異については一律に復興特別税を含まない法定実効税率35%を適用しております。この変更による繰延税金負債の純額及び法人税等調整額への影響はありません。