有価証券報告書-第54期(平成26年7月1日-平成27年6月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年6月30日)		当事業年度 (平成27年6月30日)
繰延税金資産
役員退職慰労引当金	3,429千円		4,987千円
退職給付引当金	51,094		48,109
減価償却累計額	3,248		2,267
賞与引当金	9,496		9,329
未払事業税	733		929
PCB処理引当金	2,107		-
気象災害等影響緩和対策事業拠出金	8,857		-
その他	3,045		2,688
繰越欠損金	41,996		8,694
繰延税金資産合計	124,006		77,003
評価性引当金	△24,635		-
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,800		△2,498
圧縮記帳積立金	△99,371		△81,201
繰延税金負債合計	△101,171		△83,699
繰延税金負債純額	△1,800		△6,696

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年6月30日)		当事業年度 (平成27年6月30日)
法定実効税率	35.0%		35.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.0		0.5
住民税均等割	1.3		0.5
過年度法人税等	34.6		-
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.6		△0.1
評価性引当額	△23.3		△22.9
その他	1.6		△0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	51.6		12.2

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以降に開始する事業年度から法人税率の引き下げ及び事業税率の段階的な引き下げが行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35%から平成27年7月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.2%に、平成28年7月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、31.5%に変更されます。
なお、この税率の変更による影響は軽微であります。