有価証券報告書-第57期(平成29年7月1日-平成30年6月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年6月30日)		当事業年度 (平成30年6月30日)
繰延税金資産
役員退職慰労引当金	4,556千円		6,616千円
退職給付引当金	41,080		42,220
減価償却累計額	1,471		1,200
賞与引当金	8,727		11,596
未払事業税	2,587		478
その他	1,761		2,375
繰越欠損金	48,507		35,022
繰延税金資産小計	108,689		99,507
評価性引当額	△52,194		△51,568
繰延税金資産合計	56,496		47,939
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△2,609		△2,015
圧縮記帳積立金	△56,496		△47,939
繰延税金負債合計	△59,105		△49,954
繰延税金負債純額	△2,609		△2,015

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年6月30日)		当事業年度 (平成30年6月30日)
法定実効税率	30.15%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.37
住民税均等割	0.34
収用等の特別控除	△0.67
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.06
評価性引当額	△12.98
その他	△0.56
税効果会計適用後の法人税等の負担率	16.59