有価証券報告書-第56期(平成28年7月1日-平成29年6月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年6月30日)		当事業年度 (平成29年6月30日)
繰延税金資産
役員退職慰労引当金	2,495千円		4,556千円
退職給付引当金	39,020		41,080
減価償却累計額	1,759		1,471
賞与引当金	7,181		8,727
未払事業税	△1		2,587
その他	2,475		1,761
繰越欠損金	86,574		48,507
繰延税金資産小計	139,502		108,689
評価性引当額	△72,720		△52,194
繰延税金資産合計	66,783		56,496
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△762		△2,609
圧縮記帳積立金	△66,783		△56,496
繰延税金負債合計	△67,545		△59,105
繰延税金負債純額	△762		△2,609

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年6月30日)		当事業年度 (平成29年6月30日)
法定実効税率	当期は、税引前当期純損失を計上しているため記載しておりません。		30.15%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			0.37
住民税均等割			0.34
収用等の特別控除			△0.67
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△0.06
評価性引当額			△12.98
その他			△0.56
税効果会計適用後の法人税等の負担率			16.59