森永製菓（2201）の退職給付に係る負債の推移 - 全期間

【期間】

1Q
通期
全期間

連結

2014年3月31日: 65億1300万
2014年6月30日 +13.36%: 73億8300万
2014年9月30日 +0.43%: 74億1500万
2014年12月31日 +2.37%: 75億9100万
2015年3月31日 +0.16%: 76億300万
2015年6月30日 +2.37%: 77億8300万
2015年9月30日 +0.58%: 78億2800万
2015年12月31日 +2.45%: 80億2000万
2016年3月31日 -2.91%: 77億8700万
2016年6月30日 +2.43%: 79億7600万
2016年9月30日 -0.8%: 79億1200万
2016年12月31日 +2.38%: 81億
2017年3月31日 -6.41%: 75億8100万
2017年6月30日 +2.07%: 77億3800万
2017年9月30日 -1.69%: 76億700万
2017年12月31日 +2.63%: 78億700万
2018年3月31日 -0.61%: 77億5900万
2018年6月30日 +1.61%: 78億8400万
2018年9月30日 +0.67%: 79億3700万
2018年12月31日 +2.18%: 81億1000万
2019年3月31日 +2.86%: 83億4200万
2019年6月30日 +2.04%: 85億1200万
2019年9月30日 -3.7%: 81億9700万
2019年12月31日 +2.22%: 83億7900万
2020年3月31日 -2.51%: 81億6900万
2020年6月30日 +1.95%: 83億2800万
2020年9月30日 +0.01%: 83億2900万
2020年12月31日 +1.91%: 84億8800万
2021年3月31日 -8.49%: 77億6700万
2021年6月30日 +2.01%: 79億2300万
2021年9月30日 +0.04%: 79億2600万
2021年12月31日 +2.09%: 80億9200万
2022年3月31日 +1.72%: 82億3100万
2022年6月30日 +1.76%: 83億7600万
2022年9月30日 +0.13%: 83億8700万
2022年12月31日 +1.91%: 85億4700万
2023年3月31日 -57.41%: 36億4000万
2023年6月30日 +3.65%: 37億7300万
2023年9月30日 -1.19%: 37億2800万
2023年12月31日 +4.02%: 38億7800万
2024年3月31日 -30.97%: 26億7700万
2024年6月30日 +4.86%: 28億700万
2024年9月30日 +1.96%: 28億6200万
2024年12月31日 +5.17%: 30億1000万
2025年3月31日 -30.83%: 20億8200万
2025年6月30日 +6.39%: 22億1500万
2025年9月30日 +4.7%: 23億1900万
2025年12月31日 +5.69%: 24億5100万
2026年3月31日 -28.93%: 17億4200万

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準

2025/06/26 10:24

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前連結会計年度(2024年3月31日)		当連結会計年度(2025年3月31日)
賞与引当金	912	〃	975	〃
退職給付に係る負債	2,353	〃	2,613	〃
退職給付信託設定額	703	〃	724	〃

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)

2025/06/26 10:24

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は、257億3百万円となり、前連結会計年度末に比べ8億5千1百万円減少しております。これは主に、環境対策引当金が1億4千6百万円、退職給付に係る負債が5億9千5百万円減少したこと等によるものであります。
(純資産)

2025/06/26 10:24

#4 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。退職一時金制度(非積立型制度でありますが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、連結子会社(一部を除く)が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度

2025/06/26 10:24