退職給付に係る負債

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る資産が1,433百万円減少、退職給付に係る負債が910百万円増加し、利益剰余金が1,533百万円減少しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
なお、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

2015/06/26 15:15

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(2) 固定資産

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	389百万円	379百万円
繰越欠損金	545 〃	249 〃

(3) 固定負債

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
(控除される繰延税金資産)
退職給付に係る負債	2,057 〃	1,995 〃
退職給付信託設定額	795 〃	719 〃

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2015/06/26 15:15

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は、458億8百万円となり、前連結会計年度末に比べ9億3千3百万円増加しております。これは主に、退職給付に係る負債が10億9千万円増加したことなどによるものであります。
(純資産)

2015/06/26 15:15

#4 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。退職一時金制度(非積立型制度でありますが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、連結子会社(一部を除く)が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度

2015/06/26 15:15