#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (2) セグメント資産の調整額△5,485百万円は、全社資産2,621百万円及びセグメント間の債権の相殺消去等△8,107百万円が含まれております。全社資産は当社での長期投資資金(金融機関株式、投資信託及び公社債)であります。
3 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
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#2 セグメント表の脚注（連結）: その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、研究用試薬の製造販売他であります。
2 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△866百万円には、セグメント間取引消去35百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△683百万円、のれん償却額△208百万円などが含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び新規事業開発費等であります。
(2) セグメント資産の調整額△5,563百万円は、全社資産3,243百万円及びセグメント間の債権の相殺消去等△8,807百万円が含まれております。全社資産は当社での長期投資資金(金融機関株式、投資信託及び公社債)であります。
3 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2015/06/26 15:15
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の前払年金費用が1,647百万円減少、退職給付引当金が696百万円増加し、繰越利益剰余金が1,533百万円減少しております。なお、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。また、1株当たり情報に与える影響は軽微であります。
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#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る資産が1,433百万円減少、退職給付に係る負債が910百万円増加し、利益剰余金が1,533百万円減少しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
なお、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
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#5 業績等の概要: 売上高は、主力の食料品製造事業が年間を通して堅調に推移し、全体で1,779億2千9百万円と前年同期実績に比べ133億2千6百万円(8.1%)の増収となりました。
損益は、原材料価格の高騰等による売上原価率の上昇を売上高の増収及びコスト削減により吸収し、営業利益は前年同期実績に比べ20億8千1百万円(53.9%)増益の59億3千9百万円、経常利益も前年同期実績に比べ20億8千4百万円(46.9%)増益の65億3千万円となりました。また、当期純利益につきましては、前連結会計年度において固定資産売却益89億9千4百万円を計上したことにより、前年同期実績に比べ42億8千4百万円(53.0%)減益の38億6百万円となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
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#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 売上高は、主力の食料品製造事業が年間を通して堅調に推移し、全体で1,779億2千9百万円と前年同期実績に比べ133億2千6百万円(8.1%)の増収となりました。
損益は、原材料価格の高騰等による売上原価率の上昇を売上高の増収及びコスト削減により吸収し、営業利益は前年同期実績に比べ20億8千1百万円(53.9%)増益の59億3千9百万円、経常利益も前年同期実績に比べ20億8千4百万円(46.9%)増益の65億3千万円となりました。また、当期純利益につきましては、前連結会計年度において固定資産売却益89億9千4百万円を計上したことにより、前年同期実績に比べ42億8千4百万円(53.0%)減益の38億6百万円となりました。
(売上高)
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