当期純利益又は当期純損失（△）（平成26年3月28日財規等改正後）
連結
- 2014年9月30日
- 16億9600万
- 2015年9月30日 +186.2%
- 48億5400万
有報情報
- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）
- 2015/11/13 9:24
当第2四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日) 「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日。以下「企業結合会計基準」という。)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年9月13日。以下「連結会計基準」という。)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第1四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第2四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。当第2四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載する方法に変更しております。企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-2項(4)、連結会計基準第44-5項(4)及び事業分離等会計基準第57-4項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。なお、当第2四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。 - #2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 売上高は、主力の食料品製造事業が好調に推移し、全体では918億5千1百万円と前年同期実績に比べ28億5千8百万円(3.2%)の増収となりました。2015/11/13 9:24
損益は、売上高が増収であったこと及び売上原価率の改善、マーケティングコストの効果的な投入等により、営業利益は前年同期実績に比べ43億3千5百万円 (191.3%)増益の66億1百万円、経常利益も前年同期実績に比べ43億4千3百万円 (167.9%)増益の69億3千万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益も前年同期実績に比べ32億9千6百万円(196.2%)増益の49億7千5百万円となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。 - #3 １株当たり情報、四半期連結財務諸表（連結）
- (1株当たり情報)2015/11/13 9:24
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。項目 前第2四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日至 平成26年9月30日) 当第2四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日至 平成27年9月30日) 1株当たり四半期純利益金額 6円45銭 19円12銭 (算定上の基礎) 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) 1,679 4,975 普通株主に帰属しない金額(百万円) - - 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) 1,679 4,975 普通株式の期中平均株式数(千株) 260,334 260,272