有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）

(会計方針の変更)

当第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)

(収益認識に関する会計基準等の適用)「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。収益認識会計基準等の適用により、従来販売促進費等として販売費及び一般管理費に計上しておりました顧客に支払われる対価については売上高から控除する方法、及び従来有償支給時に消滅を認識しておりました支給品については買い戻す義務を負っているため、当該支給品の消滅を認識しない方法等に変更しております。当該会計方針の変更により、収益認識会計基準等は遡及適用され、前第1四半期連結累計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の原材料及び貯蔵品は975百万円、流動負債のその他は1,305百万円それぞれ増加しております。また、前第1四半期連結累計期間の売上高は7,370百万円減少し、売上原価は196百万円増加し、販売費及び一般管理費は7,607百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ39百万円増加しております。なお、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前連結会計年度の期首残高は226百万円減少しております。(時価の算定に関する会計基準等の適用)「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取り扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

2021/08/12 11:44

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

政状態及び経営成績の状況
新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の拡大により様々な経済活動への制約が続く中、ワクチン接種の普及などで人流が増加傾向で推移するなど、経済活動が徐々に正常化に動き出す向きもありましたが、2021年7月には4度目の緊急事態宣言が東京都を対象に発出されるなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。 当第1四半期連結累計期間の売上高は、全体では445億6千3百万円と前年同期実績に比べ43億2千9百万円(10.8%)の増収となりました。 損益は、売上高の増収により、営業利益は前年同期実績に比べ9億4千1百万円(17.7%)増益の62億5千5百万円、経常利益も前年同期実績に比べ10億2千8百万円(18.0%)増益の67億3千6百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期実績に比べ8億1千7百万円(20.4%)増益の48億3千万円となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。

2021/08/12 11:44

#3 １株当たり情報、四半期連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日至 2020年6月30日)	当第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日至 2021年6月30日)
1株当たり四半期純利益	79円79銭	96円04銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)	4,013	4,830
普通株主に帰属しない金額(百万円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)	4,013	4,830
普通株式の期中平均株式数(千株)	50,301	50,298

(注)1 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2021/08/12 11:44