四半期報告書-第174期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前年同四半期連結累計期間及び前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1)財政状態及び経営成績の状況
新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の拡大により様々な経済活動への制約が続く中、ワクチン接種の普及などで人流が増加傾向で推移するなど、経済活動が徐々に正常化に動き出す向きもありましたが、2021年7月には4度目の緊急事態宣言が東京都を対象に発出されるなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。 当第1四半期連結累計期間の売上高は、全体では445億6千3百万円と前年同期実績に比べ43億2千9百万円(10.8%)の増収となりました。 損益は、売上高の増収により、営業利益は前年同期実績に比べ9億4千1百万円(17.7%)増益の62億5千5百万円、経常利益も前年同期実績に比べ10億2千8百万円(18.0%)増益の67億3千6百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期実績に比べ8億1千7百万円(20.4%)増益の48億3千万円となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
<食料品製造事業>菓子食品部門
国内主力ブランドでは、「森永ビスケット」が定番品に加え、季節限定品も好調に推移し、前年同期実績を大きく上回りました。「ハイチュウ」「チョコボール」は前年の大幅な売上減少の反動もあり前年同期実績を上回りました。「森永ラムネ」は新商品が好調に推移しました。「ダース」「カレ・ド・ショコラ」「森永甘酒」「森永ココア」は前年同期実績を下回りましたが、主力ブランド全体では前年同期実績を上回りました。その他のブランドでは、「森永ホットケーキミックス」は巣ごもり需要が落ち着いたこともあり前年同期実績を下回りましたが、国内全体では前年同期実績を上回りました。
海外では、ワクチン接種の普及などで経済活動の正常化がみられたこともあり、米国、中国が好調に推移しました。台湾では今年発売30周年を迎えた「ミルクキャラメル」が好調に推移したこともあり、海外全体では前年同期実績を大きく上回りました。
これらの結果、菓子食品部門全体の売上高は211億1千5百万円と前年同期実績に比べ10億2千3百万円(5.1%)増となりました。
損益は、海外が好調に推移したことで、営業利益は前年同期実績に比べ1億7千万円(10.1%)増益の18億5千万円となりました。
冷菓部門
主力ブランドの「ジャンボ」グループ、「アイスボックス」は、積極的なプロモーションを展開しましたが前年の大幅な売上拡大の反動もあり苦戦しました。その他のブランドでは、コンテンツとのコラボレーションを展開した効果もあり「板チョコアイス」「パキシエル」が好調に推移しました。
これらの結果、冷菓部門全体の売上高は118億6百万円と前年同期実績に比べ2百万円(0.0%)増となりました。
損益は、原価改善、販売費及び一般管理費の抑制等、コスト削減に取り組んでまいりましたが、営業利益は前年同期実績に比べ3億8千7百万円(15.0%)減益の21億8千9百万円となりました。
健康部門
主力ブランドの「inゼリー」は、前年の大幅な売上減少の反動に加え、自宅トレーニングにおける栄養補給といった飲用シーンの提案、フルーツ食感などの新たなニーズに対応した新商品の展開もあり、前年同期実績を大きく上回りました。「inバー」は、手軽なタンパク質の摂取ニーズを訴求するとともに、在宅ワークにおける間食需要も取り込んだことで前年同期実績を大きく上回りました。
通販事業は、積極的なプロモーションの展開によって「おいしいコラーゲンドリンク」が好調に推移し、通販事業全体としても前年同期実績を大きく上回りました。
これらの結果、健康部門全体の売上高は97億2千3百万円と前年同期実績に比べ29億4千8百万円(43.5%)増となりました。
損益は、主要なブランドが好調に推移したことにより、営業利益は前年同期実績に比べ11億4千9百万円(119.5%)増益の21億1千万円となりました。
これらの結果、<食料品製造事業>の売上高は426億4千6百万円と前年同期実績に比べ10.3%増となりました。セグメント利益は61億5千万円と前年同期実績に比べ9億3千1百万円の増益となりました。
<食料卸売事業>売上高は、12億7千5百万円と前年同期実績に比べ25.9%増となりました。セグメント利益は3千7百万円と前年同期実績に比べ4千7百万円の増益となりました
<不動産及びサービス事業>売上高は、5億円と前年同期実績に比べ19.7%増となりました。セグメント利益は2億4千7百万円と前年同期実績に比べ8千1百万円の増益となりました。
<その他>売上高1億4千1百万円、セグメント利益2千7百万円であります。
当第1四半期連結会計期間末における総資産の残高は2,071億9千6百万円となり、前連結会計年度末に比べ42億8千6百万円増加しております。主な要因は、有形固定資産のその他(純額)に含まれる建設仮勘定が減少した一方で、受取手形及び売掛金や商品及び製品、機械装置及び運搬具(純額)が増加したことなどによるものであります。 負債の残高は822億5千9百万円となり、前連結会計年度末に比べ30億5千6百万円増加しております。主な要因は、賞与引当金が減少した一方で、支払手形及び買掛金や流動負債のその他に含まれる預り金が増加したことなどによるものであります。 純資産の残高は1,249億3千7百万円となり、前連結会計年度末に比べ12億3千1百万円増加しております。主な要因は、利益剰余金や為替換算調整勘定が増加したことなどによるものであります。 以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末より0.7ポイント減少し、59.8%となりました。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第1四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について、重要な変更はありません。
また、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の収束時期等を含む仮定に関する情報については、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(追加情報)」に記載のとおりであります。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費は521百万円であります。セグメントごとの研究開発費は「食料品製造」が500百万円、報告セグメントに含まれない「その他」が20百万円であります。
「2021中期経営計画」に掲げる、2030年の目指す姿「中長期的な企業価値向上を果たす事業戦略を支える強固な経営基盤の構築」に向けての1stステージとして、「技術を基軸に、未来に向けて新たな顧客価値を創造する」という基本方針のもと、全社戦略・事業戦略と連動しながら、中長期視点での研究開発力の強化・共創による価値創出の加速に向けた取組みを開始いたしました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前年同四半期連結累計期間及び前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1)財政状態及び経営成績の状況
新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の拡大により様々な経済活動への制約が続く中、ワクチン接種の普及などで人流が増加傾向で推移するなど、経済活動が徐々に正常化に動き出す向きもありましたが、2021年7月には4度目の緊急事態宣言が東京都を対象に発出されるなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。 当第1四半期連結累計期間の売上高は、全体では445億6千3百万円と前年同期実績に比べ43億2千9百万円(10.8%)の増収となりました。 損益は、売上高の増収により、営業利益は前年同期実績に比べ9億4千1百万円(17.7%)増益の62億5千5百万円、経常利益も前年同期実績に比べ10億2千8百万円(18.0%)増益の67億3千6百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期実績に比べ8億1千7百万円(20.4%)増益の48億3千万円となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
<食料品製造事業>菓子食品部門
国内主力ブランドでは、「森永ビスケット」が定番品に加え、季節限定品も好調に推移し、前年同期実績を大きく上回りました。「ハイチュウ」「チョコボール」は前年の大幅な売上減少の反動もあり前年同期実績を上回りました。「森永ラムネ」は新商品が好調に推移しました。「ダース」「カレ・ド・ショコラ」「森永甘酒」「森永ココア」は前年同期実績を下回りましたが、主力ブランド全体では前年同期実績を上回りました。その他のブランドでは、「森永ホットケーキミックス」は巣ごもり需要が落ち着いたこともあり前年同期実績を下回りましたが、国内全体では前年同期実績を上回りました。
海外では、ワクチン接種の普及などで経済活動の正常化がみられたこともあり、米国、中国が好調に推移しました。台湾では今年発売30周年を迎えた「ミルクキャラメル」が好調に推移したこともあり、海外全体では前年同期実績を大きく上回りました。
これらの結果、菓子食品部門全体の売上高は211億1千5百万円と前年同期実績に比べ10億2千3百万円(5.1%)増となりました。
損益は、海外が好調に推移したことで、営業利益は前年同期実績に比べ1億7千万円(10.1%)増益の18億5千万円となりました。
冷菓部門
主力ブランドの「ジャンボ」グループ、「アイスボックス」は、積極的なプロモーションを展開しましたが前年の大幅な売上拡大の反動もあり苦戦しました。その他のブランドでは、コンテンツとのコラボレーションを展開した効果もあり「板チョコアイス」「パキシエル」が好調に推移しました。
これらの結果、冷菓部門全体の売上高は118億6百万円と前年同期実績に比べ2百万円(0.0%)増となりました。
損益は、原価改善、販売費及び一般管理費の抑制等、コスト削減に取り組んでまいりましたが、営業利益は前年同期実績に比べ3億8千7百万円(15.0%)減益の21億8千9百万円となりました。
健康部門
主力ブランドの「inゼリー」は、前年の大幅な売上減少の反動に加え、自宅トレーニングにおける栄養補給といった飲用シーンの提案、フルーツ食感などの新たなニーズに対応した新商品の展開もあり、前年同期実績を大きく上回りました。「inバー」は、手軽なタンパク質の摂取ニーズを訴求するとともに、在宅ワークにおける間食需要も取り込んだことで前年同期実績を大きく上回りました。
通販事業は、積極的なプロモーションの展開によって「おいしいコラーゲンドリンク」が好調に推移し、通販事業全体としても前年同期実績を大きく上回りました。
これらの結果、健康部門全体の売上高は97億2千3百万円と前年同期実績に比べ29億4千8百万円(43.5%)増となりました。
損益は、主要なブランドが好調に推移したことにより、営業利益は前年同期実績に比べ11億4千9百万円(119.5%)増益の21億1千万円となりました。
これらの結果、<食料品製造事業>の売上高は426億4千6百万円と前年同期実績に比べ10.3%増となりました。セグメント利益は61億5千万円と前年同期実績に比べ9億3千1百万円の増益となりました。
<食料卸売事業>売上高は、12億7千5百万円と前年同期実績に比べ25.9%増となりました。セグメント利益は3千7百万円と前年同期実績に比べ4千7百万円の増益となりました
<不動産及びサービス事業>売上高は、5億円と前年同期実績に比べ19.7%増となりました。セグメント利益は2億4千7百万円と前年同期実績に比べ8千1百万円の増益となりました。
<その他>売上高1億4千1百万円、セグメント利益2千7百万円であります。
当第1四半期連結会計期間末における総資産の残高は2,071億9千6百万円となり、前連結会計年度末に比べ42億8千6百万円増加しております。主な要因は、有形固定資産のその他(純額)に含まれる建設仮勘定が減少した一方で、受取手形及び売掛金や商品及び製品、機械装置及び運搬具(純額)が増加したことなどによるものであります。 負債の残高は822億5千9百万円となり、前連結会計年度末に比べ30億5千6百万円増加しております。主な要因は、賞与引当金が減少した一方で、支払手形及び買掛金や流動負債のその他に含まれる預り金が増加したことなどによるものであります。 純資産の残高は1,249億3千7百万円となり、前連結会計年度末に比べ12億3千1百万円増加しております。主な要因は、利益剰余金や為替換算調整勘定が増加したことなどによるものであります。 以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末より0.7ポイント減少し、59.8%となりました。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第1四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について、重要な変更はありません。
また、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の収束時期等を含む仮定に関する情報については、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(追加情報)」に記載のとおりであります。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費は521百万円であります。セグメントごとの研究開発費は「食料品製造」が500百万円、報告セグメントに含まれない「その他」が20百万円であります。
「2021中期経営計画」に掲げる、2030年の目指す姿「中長期的な企業価値向上を果たす事業戦略を支える強固な経営基盤の構築」に向けての1stステージとして、「技術を基軸に、未来に向けて新たな顧客価値を創造する」という基本方針のもと、全社戦略・事業戦略と連動しながら、中長期視点での研究開発力の強化・共創による価値創出の加速に向けた取組みを開始いたしました。