四半期報告書-第174期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前年同四半期連結累計期間及び前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1)財政状態及び経営成績の状況
新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の拡大により様々な経済活動への制約が続く中、ワクチン接種の普及もあり人流が増加傾向で推移するなど、経済活動が徐々に正常化に動き出す向きもありましたが、原材料価格や海上輸送費の高騰、さらに新たな変異株による感染再拡大のリスクが懸念されるなど、先行き不透明な状態が続いております。 当第3四半期連結累計期間の売上高は、全体では1,386億6千3百万円と前年同期実績に比べ89億6千9百万円(6.9%)の増収となりました。 損益は、売上高の増収により、営業利益は前年同期実績に比べ1億3千2百万円(0.8%)増益の172億8千3百万円、経常利益も前年同期実績に比べ2億2百万円(1.1%)増益の178億6千万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期実績に比べ3億3千1百万円(2.7%)増益の125億1千5百万円となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
<食料品製造事業>菓子食品部門
国内主力ブランドでは、「森永ビスケット」が定番品に加え、季節限定品も好調に推移しました。「ハイチュウ」は前年同期実績並みとなりました。「森永ラムネ」「カレ・ド・ショコラ」は新商品が好調に推移しました。「ダース」「チョコボール」「森永甘酒」「森永ココア」は前年同期実績を下回ったこともあり、主力ブランド全体では前年同期実績を下回りました。その他のブランドでは、「森永ホットケーキミックス」は巣ごもり需要が落ち着いたこともあり、前年同期実績を下回りました。これらの結果、国内全体では前年同期実績を下回りました。 海外では、ワクチン接種の普及などで経済活動の正常化がみられたこともあり、米国、中国は前年同期実績を大きく上回りました。台湾では今年発売60周年を迎えた「ミルクキャラメル」が好調に推移したこともあり、海外全体では前年同期実績を大きく上回りました。 これらの結果、菓子食品部門全体の売上高は683億9百万円と前年同期実績に比べ20億1千7百万円(3.0%)増となりました。 損益は、原価改善、販売費及び一般管理費の抑制等、コスト削減に取り組んでまいりましたが、営業利益は前年同期実績に比べ1億4千8百万円(2.9%)減益の49億6千6百万円となりました。
冷菓部門
主力ブランドの「ジャンボ」グループ、「アイスボックス」は、積極的なプロモーションを展開しましたが前年の大幅な売上拡大の反動もあり前年同期実績を下回りました。その他のブランドでは、コンテンツとのコラボレーションを展開した効果もあり「板チョコアイス」「パキシエル」が前年同期実績を大きく上回りました。
これらの結果、冷菓部門全体の売上高は339億1千8百万円と前年同期実績に比べ13億2千6百万円(4.1%)増となりました。
損益は、原価改善、販売費及び一般管理費の抑制等、コスト削減に取り組んでまいりましたが、営業利益は前年同期実績に比べ15億9千8百万円(23.4%)減益の52億1千8百万円となりました。
健康部門
主力ブランドの「inゼリー」は、前年の大幅な売上減少の反動に加え、自宅トレーニングにおける栄養補給、在宅ワーク下での考えるためのエネルギー補給といった様々な飲用シーンの提案、体調不良時の食事代替ニーズの増加、フルーツ食感などの新たなニーズに対応した新商品の展開もあり、前年同期実績を大きく上回りました。「inバー」は、手軽なタンパク質の摂取ニーズを訴求するとともに、在宅ワークにおける間食需要も取り込んだことで好調に推移しました。
通販事業は、積極的なプロモーションの展開によって「おいしいコラーゲンドリンク」が好調に推移し、通販事業全体としても好調に推移しました。
これらの結果、健康部門全体の売上高は301億5千8百万円と前年同期実績に比べ52億4千8百万円(21.1%)増となりました。
損益は、主要なブランドが好調に推移したことにより、営業利益は前年同期実績に比べ17億3千4百万円(35.1%)増益の66億7千3百万円となりました。
これらの結果、<食料品製造事業>の売上高は1,323億8千5百万円と前年同期実績に比べ6.9%増となりました。セグメント利益は168億5千8百万円と前年同期実績に比べ1千2百万円の減益となりました。
<食料卸売事業>売上高は、43億3千万円と前年同期実績に比べ6.3%増となりました。セグメント利益は2億5千1百万円と前年同期実績に比べ5千6百万円の増益となりました。
<不動産及びサービス事業>売上高は、14億6千4百万円と前年同期実績に比べ6.4%増となりました。セグメント利益は6億8千4百万円と前年同期実績に比べ1億円の増益となりました。
<その他>売上高4億8千2百万円、セグメント利益1億3千9百万円であります。
当第3四半期連結会計期間末における総資産の残高は2,157億4千5百万円となり、前連結会計年度末に比べ128億3千5百万円増加しております。主な要因は、受取手形及び売掛金や建物及び構築物(純額)、機械装置及び運搬具(純額)が増加したことなどによるものであります。
負債の残高は844億1千1百万円となり、前連結会計年度末に比べ52億8百万円増加しております。主な要因は、支払手形及び買掛金が増加したことなどによるものであります。
純資産の残高は1,313億3千3百万円となり、前連結会計年度末に比べ76億2千7百万円増加しております。主な要因は、その他有価証券評価差額金が減少した一方で、利益剰余金が増加したことなどによるものであります。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末より0.1ポイント減少し、60.4%となりました。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第3四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について、重要な変更はありません。
また、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の収束時期等を含む仮定に関する情報については、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(追加情報)」に記載のとおりであります。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費は1,682百万円であります。セグメントごとの研究開発費は「食料品製造」が1,607百万円、報告セグメントに含まれない「その他」が74百万円であります。
当第3四半期連結累計期間は、「2021中期経営計画」に掲げる、2030年の目指す姿「中長期的な企業価値向上を果たす事業戦略を支える強固な経営基盤の構築」に向けての1stステージとして、「技術を基軸に、未来に向けて新たな顧客価値を創造する」という基本方針のもと、全社戦略・事業戦略と連動しながら、中長期視点での研究開発力の強化・共創による価値創出の加速に向けた取組みを継続しており、重要な変更はありません。
(5)主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設等のうち、高崎工場の冷菓製造設備等につきましては、当第3四半期連結累計期間において完成し、2021年7月より稼働を開始しております。また、研究所の研究開発施設につきましては、当第3四半期連結累計期間において完成し、2021年12月より稼働を開始しております。
(1)財政状態及び経営成績の状況
新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の拡大により様々な経済活動への制約が続く中、ワクチン接種の普及もあり人流が増加傾向で推移するなど、経済活動が徐々に正常化に動き出す向きもありましたが、原材料価格や海上輸送費の高騰、さらに新たな変異株による感染再拡大のリスクが懸念されるなど、先行き不透明な状態が続いております。 当第3四半期連結累計期間の売上高は、全体では1,386億6千3百万円と前年同期実績に比べ89億6千9百万円(6.9%)の増収となりました。 損益は、売上高の増収により、営業利益は前年同期実績に比べ1億3千2百万円(0.8%)増益の172億8千3百万円、経常利益も前年同期実績に比べ2億2百万円(1.1%)増益の178億6千万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期実績に比べ3億3千1百万円(2.7%)増益の125億1千5百万円となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
<食料品製造事業>菓子食品部門
国内主力ブランドでは、「森永ビスケット」が定番品に加え、季節限定品も好調に推移しました。「ハイチュウ」は前年同期実績並みとなりました。「森永ラムネ」「カレ・ド・ショコラ」は新商品が好調に推移しました。「ダース」「チョコボール」「森永甘酒」「森永ココア」は前年同期実績を下回ったこともあり、主力ブランド全体では前年同期実績を下回りました。その他のブランドでは、「森永ホットケーキミックス」は巣ごもり需要が落ち着いたこともあり、前年同期実績を下回りました。これらの結果、国内全体では前年同期実績を下回りました。 海外では、ワクチン接種の普及などで経済活動の正常化がみられたこともあり、米国、中国は前年同期実績を大きく上回りました。台湾では今年発売60周年を迎えた「ミルクキャラメル」が好調に推移したこともあり、海外全体では前年同期実績を大きく上回りました。 これらの結果、菓子食品部門全体の売上高は683億9百万円と前年同期実績に比べ20億1千7百万円(3.0%)増となりました。 損益は、原価改善、販売費及び一般管理費の抑制等、コスト削減に取り組んでまいりましたが、営業利益は前年同期実績に比べ1億4千8百万円(2.9%)減益の49億6千6百万円となりました。
冷菓部門
主力ブランドの「ジャンボ」グループ、「アイスボックス」は、積極的なプロモーションを展開しましたが前年の大幅な売上拡大の反動もあり前年同期実績を下回りました。その他のブランドでは、コンテンツとのコラボレーションを展開した効果もあり「板チョコアイス」「パキシエル」が前年同期実績を大きく上回りました。
これらの結果、冷菓部門全体の売上高は339億1千8百万円と前年同期実績に比べ13億2千6百万円(4.1%)増となりました。
損益は、原価改善、販売費及び一般管理費の抑制等、コスト削減に取り組んでまいりましたが、営業利益は前年同期実績に比べ15億9千8百万円(23.4%)減益の52億1千8百万円となりました。
健康部門
主力ブランドの「inゼリー」は、前年の大幅な売上減少の反動に加え、自宅トレーニングにおける栄養補給、在宅ワーク下での考えるためのエネルギー補給といった様々な飲用シーンの提案、体調不良時の食事代替ニーズの増加、フルーツ食感などの新たなニーズに対応した新商品の展開もあり、前年同期実績を大きく上回りました。「inバー」は、手軽なタンパク質の摂取ニーズを訴求するとともに、在宅ワークにおける間食需要も取り込んだことで好調に推移しました。
通販事業は、積極的なプロモーションの展開によって「おいしいコラーゲンドリンク」が好調に推移し、通販事業全体としても好調に推移しました。
これらの結果、健康部門全体の売上高は301億5千8百万円と前年同期実績に比べ52億4千8百万円(21.1%)増となりました。
損益は、主要なブランドが好調に推移したことにより、営業利益は前年同期実績に比べ17億3千4百万円(35.1%)増益の66億7千3百万円となりました。
これらの結果、<食料品製造事業>の売上高は1,323億8千5百万円と前年同期実績に比べ6.9%増となりました。セグメント利益は168億5千8百万円と前年同期実績に比べ1千2百万円の減益となりました。
<食料卸売事業>売上高は、43億3千万円と前年同期実績に比べ6.3%増となりました。セグメント利益は2億5千1百万円と前年同期実績に比べ5千6百万円の増益となりました。
<不動産及びサービス事業>売上高は、14億6千4百万円と前年同期実績に比べ6.4%増となりました。セグメント利益は6億8千4百万円と前年同期実績に比べ1億円の増益となりました。
<その他>売上高4億8千2百万円、セグメント利益1億3千9百万円であります。
当第3四半期連結会計期間末における総資産の残高は2,157億4千5百万円となり、前連結会計年度末に比べ128億3千5百万円増加しております。主な要因は、受取手形及び売掛金や建物及び構築物(純額)、機械装置及び運搬具(純額)が増加したことなどによるものであります。
負債の残高は844億1千1百万円となり、前連結会計年度末に比べ52億8百万円増加しております。主な要因は、支払手形及び買掛金が増加したことなどによるものであります。
純資産の残高は1,313億3千3百万円となり、前連結会計年度末に比べ76億2千7百万円増加しております。主な要因は、その他有価証券評価差額金が減少した一方で、利益剰余金が増加したことなどによるものであります。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末より0.1ポイント減少し、60.4%となりました。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第3四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について、重要な変更はありません。
また、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の収束時期等を含む仮定に関する情報については、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(追加情報)」に記載のとおりであります。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費は1,682百万円であります。セグメントごとの研究開発費は「食料品製造」が1,607百万円、報告セグメントに含まれない「その他」が74百万円であります。
当第3四半期連結累計期間は、「2021中期経営計画」に掲げる、2030年の目指す姿「中長期的な企業価値向上を果たす事業戦略を支える強固な経営基盤の構築」に向けての1stステージとして、「技術を基軸に、未来に向けて新たな顧客価値を創造する」という基本方針のもと、全社戦略・事業戦略と連動しながら、中長期視点での研究開発力の強化・共創による価値創出の加速に向けた取組みを継続しており、重要な変更はありません。
(5)主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設等のうち、高崎工場の冷菓製造設備等につきましては、当第3四半期連結累計期間において完成し、2021年7月より稼働を開始しております。また、研究所の研究開発施設につきましては、当第3四半期連結累計期間において完成し、2021年12月より稼働を開始しております。