四半期報告書-第171期第1四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度末との比較・分析を行っております。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間の業績は次のとおりであります。
売上高は、主力の食料品製造事業が前年同期実績を下回り、全体では502億8千8百万円と前年同期実績に比べ17億7千4百万円(3.4%)の減収となりました。
損益は、売上高の減収に加え、広告宣伝費及び物流費の増加等により、営業利益は前年同期実績に比べ10億3千5百万円(17.0%)減益の50億7千万円、経常利益も前年同期実績に比べ10億2千6百万円(15.9%)減益の54億2千3百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期実績に比べ14億2千5百万円(32.8%)減益の29億1千8百万円となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
<食料品製造事業>菓子食品部門
国内では、主力ブランドの「チョコボール」が定番品に加え、新商品も好調に推移し、前年同期実績を大きく上回りました。「ダース」や「おっとっと」は前年同期実績を上回りましたが、「ハイチュウ」や「森永ココア」は前年同期実績を下回り、主力ブランド全体では前年同期実績並みとなりました。
その他のブランドでは、「カレ・ド・ショコラ」や「甘酒」において、急伸長していた市場の一巡による需要の停滞、「プリングルズ」は前年の大幅な売上拡大の反動により減収となり、国内全体では前年同期実績を下回りました。
海外では、米国、中国は前年同期実績を上回りましたが、インドネシア、台湾が前年同期実績を下回り、海外全体では前年同期実績を下回りました。
これらの結果、菓子食品部門全体の売上高は275億8百万円と前年同期実績に比べ16億4千4百万円(5.6%)減となりました。
冷菓部門
主力ブランドの「ジャンボ」グループや、「パリパリバー」等のマルチパック商品は、ゴールデンウィーク以降の気温低下の影響はあったものの、多様なプロモーションで消費者接点を拡大したことにより、前年同期実績並みとなりました。その他、連結子会社である森永エンゼルデザート㈱の冷凍デザート事業を廃止した影響により、冷菓部門全体の売上高は105億5千万円と前年同期実績に比べ2億6千7百万円(2.5%)減となりました。
健康部門
主力ブランドの「inゼリー」は、気温低下や、競合商品の参入による影響等を受けましたが、3月に発売した「inゼリー<マルチビタミンカロリーゼロ>」が好調に推移したことで、前年同期実績を上回りました。「天使の健康」シリーズの通販事業は、「おいしいコラーゲンドリンク」や「パセノール™」関連商品が好調に推移し、通販事業全体で前年同期実績を大きく上回りました。
これらの結果、健康部門全体の売上高は101億7千1百万円と前年同期実績に比べ3億6千9百万円(3.8%)増となりました。
これらの結果、<食料品製造事業>の売上高は482億3千万円と前年同期実績に比べ3.1%減となりました。セグメント利益は49億2千6百万円と前年同期実績に比べ10億5千8百万円の減益となりました。
<食料卸売事業>売上高は、14億4千2百万円と前年同期実績に比べ4.0%減となりました。セグメント利益は9千4百万円と前年同期実績に比べ6百万円の増益となりました。
<不動産及びサービス事業>売上高は、連結子会社であった森永エンゼルカントリー㈱の事業譲渡に伴い、4億8千9百万円と前年同期実績に比べ24.5%減となりました。セグメント利益は2億6百万円と前年同期実績に比べ7百万円の増益となりました。
<その他>売上高1億2千6百万円、セグメント利益8百万円であります。
当第1四半期連結会計期間末における総資産の残高は1,767億3千3百万円となり、前連結会計年度末に比べ11億8千7百万円減少しております。主な要因は、受取手形及び売掛金が増加した一方で、建物及び構築物や機械装置及び運搬具が減少したことなどによるものであります。
負債の残高は781億1千1百万円となり、前連結会計年度末に比べ5億2千2百万円増加しております。主な要因は、支払手形及び買掛金が増加したことなどによるものであります。
純資産の残高は986億2千1百万円となり、前連結会計年度末に比べ17億1千万円減少しております。主な要因は、その他有価証券評価差額金や非支配株主持分が減少したことなどによるものであります。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末と同率の55.0%となりました。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)は次のとおりであります。
Ⅰ.基本方針の内容の概要
当社は、支配権の移転を伴う当社株式の大量取得提案に応じるか否かの判断は、最終的には株主の皆様の意思に委ねられるべきものと考えております。
しかしながら、大量取得提案の中には、買付目的や買付後の経営方針等に鑑み、企業価値・株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主の皆様に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主の皆様が大量取得行為の条件等について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの等、対象会社の企業価値・株主共同の利益を毀損するものも少なくありません。
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値の源泉を十分に理解し、当社の企業価値・株主共同の利益の継続的な確保・向上に資する者であるべきであり、当社の企業価値・株主共同の利益を毀損するおそれのある当社株式の大量取得を行う者に対しては必要かつ相当な手段を採ることにより、当社の企業価値・株主共同の利益を確保する必要があると考えます。
Ⅱ.基本方針実現のための取組みの概要
①当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取組み
当社は、2018年度より新たな中期経営計画を策定し、さらなる高収益安定企業の実現に向けて戦略を立案・推進しております。中期経営計画のテーマを「経営基盤の盤石化と成長戦略の加速」とし、経営基盤をより強固なものとして次なる成長に向かうための加速を図る3年間と位置付け、「既存領域」「ウェルネス領域」「グローバル領域」の3つの領域に注力してまいります。
はじめに、菓子食品・冷菓を中心とした「既存領域」においては、主力ブランドへ経営資源を集中させることにより、安定的に売上と利益を創出し成長させてまいります。変化するチャネルや売場に合わせた新提案、マーケティング・生産・研究が三位一体となっての技術革新やコストの抑制、生産体制の再構築による生産効率の向上など、主柱事業としてさらなる効率的な利益の創出に取り組んでまいります。
また、「ウェルネス領域」においては、「健康」を切り口とした商品群をいっそう充実させることで、高まる健康ニーズに応えてまいります。具体的には、当社の技術やブランドといった資産と健康的な素材を組み合わせた商品の開発、「inゼリー」を中心とした「in」ブランドのさらなる強化及び「天使の健康」ブランドにおける通販事業基盤の強化と拡大に取り組んでまいります。
そして、「グローバル領域」においては、長期的かつ持続的な成長の実現のため、積極的な海外展開を推進してまいります。現在の主要拠点である米国、中国・アジアを中心に、事業の拡大と「ハイチュウ」などのブランドの浸透を図り、グローバルマーケットでの成長を加速させてまいります。
当社は、企業価値の最大化及び企業の永続的発展を図ることを目的に、経営の健全性及び効率性の向上、財
務内容の信頼性の確保、適時適切な情報開示、法令の順守並びに各ステークホルダーとの信頼関係の強化を基
本方針としてコーポレート・ガバナンスの構築に取り組んでおります。こうした取組みの一環として、取締役
の任期を1年とし、また、執行役員制度を導入し、迅速な業務執行を行うことができる体制を整えるなどして
おります。さらに、取締役は10名のうち2名を社外取締役とし、また、監査役は4名のうち2名を社外監査役
とすることで、経営の監視機能強化を図っております。
②基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
当社は、第160期定時株主総会における株主の皆様のご承認に基づき、「当社株式の大量取得行為に関する対応策(買収防衛策)」を導入し、その後、第163期定時株主総会、第166期定時株主総会及び第169期定時株主総会において、それぞれ株主の皆様のご承認を得て、「当社株式の大量取得行為に関する対応策(買収防衛策)」を更新しております(以下、最終の更新後の対応策を「本プラン」といいます。)。
本プランは、一定の株式保有割合を超えることとなる当社株式に対する大量取得行為が行われる場合に、株主の皆様が適切な判断をするために必要・十分な情報と時間を確保するとともに、買付者等との協議・交渉等の機会を確保すること等により、当社の企業価値・株主共同の利益を確保し、向上させることを目的としています。
具体的には、当社の株式等に対する買付(保有者の株券等保有割合が20%以上となる買付、または公開買付けを行う者の株券等所有割合及びその特別関係者の株券等所有割合の合計が20%以上となる公開買付けを対象とします。)もしくはこれに類似する行為またはその提案(以下「買付等」といいます。)が行われる場合に買付等を行う者(以下「買付者等」といいます。)に対し事前の情報提供を求める等、上記の目的を実現するために必要な手続を定めています。
買付者等が本プランに規定する手続を順守しなかった場合、または当社の企業価値・株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすおそれのある買付等である場合など本プランが予め定める要件に該当し、かつ、新株予約権の無償割当てを実施することが相当と認められる場合には、当社は、買付者等による権利行使は認められないという行使条件及び当社が買付者等以外の者から当社株式と引換えに新株予約権を取得することができる旨の取得条項が付された新株予約権を、その時点の当社を除くすべての株主に対して、新株予約権無償割当ての方法により割り当てます。本プランに従って新株予約権の無償割当てがなされ、その行使または当社による取得に伴って買付者等以外の株主の皆様に当社株式が交付された場合には、買付者等の有する当社の議決権割合は、最大2分の1まで希釈化される可能性があります。
本プランの有効期間は、平成29年3月期に係る定時株主総会終結後3年以内に終結する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです。ただし、当該有効期間の満了前であっても、当社の株主総会において本プランに係る新株予約権の無償割当てに関する事項の決定についての当社取締役会への委任を撤回する旨の決議が行われた場合、または、当社取締役会により本プランを廃止する旨の決議が行われた場合には、本プランはその時点で廃止されることになります。
なお、本プランの詳細な内容につきましては、インターネット上の当社ホームページにおける平成29年5月12日付「当社株式の大量取得行為に関する対応策(買収防衛策)の更新について」(http://pdf.irpocket.com/C2201/wReJ/I9CD/ttYe.pdf)に掲載しております。
Ⅲ.上記の取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由
上記Ⅱ①に記載した各施策は、当社の企業価値・株主共同の利益を継続的かつ持続的に向上させるための具体的方策として策定されたものであり、基本方針の実現に資するものであります。
本プランは、当社の株券等に対する買付等が行われる場合に、当該買付等に応じるべきか否かを株主の皆様が判断するために必要・十分な情報と時間を確保するとともに、買付者等との協議・交渉等の機会を確保すること等により、当社の企業価値・株主共同の利益を確保するための枠組みであり、基本方針に沿うものです。
さらに、本プランは、株主総会において株主の皆様のご承認を得た上で更新されたものであること、その内容として合理的かつ詳細な客観的要件が充足されなければ発動されないように設定されていること、独立性の高い社外者等から構成される独立委員会が設置され、本新株予約権の無償割当ての実施等に際しては必ず独立委員会の判断を経ることが必要とされていること、独立委員会は当社の費用で独立した第三者である専門家を利用することができるとされていること、有効期間が最長約3年と定められた上、当社の株主総会または取締役会によりいつでも廃止できると定められていること等から、その公正性・客観性は十分担保されており、企業価値・株主共同の利益を損なうものではなく、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。
(3)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費は5億4千3百万円であります。セグメントごとの研究開発費は「食料品製造」が5億1千1百万円、報告セグメントに含まれない「その他」が3千1百万円であります。
2018中計に掲げる、既存領域での収益性向上とウェルネス領域及びグローバル領域における成長戦略の加速の実現に向けて、「技術を基軸に、未来に向けて新たな価値を創造する」という新たな研究開発方針を定め、「重要技術のアップデート」「ウェルネス領域の拡大」「未来価値創造」の3つの戦略を実現する組織環境を整備し、取り組みを開始いたしました。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度末との比較・分析を行っております。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間の業績は次のとおりであります。
売上高は、主力の食料品製造事業が前年同期実績を下回り、全体では502億8千8百万円と前年同期実績に比べ17億7千4百万円(3.4%)の減収となりました。
損益は、売上高の減収に加え、広告宣伝費及び物流費の増加等により、営業利益は前年同期実績に比べ10億3千5百万円(17.0%)減益の50億7千万円、経常利益も前年同期実績に比べ10億2千6百万円(15.9%)減益の54億2千3百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期実績に比べ14億2千5百万円(32.8%)減益の29億1千8百万円となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
<食料品製造事業>菓子食品部門
国内では、主力ブランドの「チョコボール」が定番品に加え、新商品も好調に推移し、前年同期実績を大きく上回りました。「ダース」や「おっとっと」は前年同期実績を上回りましたが、「ハイチュウ」や「森永ココア」は前年同期実績を下回り、主力ブランド全体では前年同期実績並みとなりました。
その他のブランドでは、「カレ・ド・ショコラ」や「甘酒」において、急伸長していた市場の一巡による需要の停滞、「プリングルズ」は前年の大幅な売上拡大の反動により減収となり、国内全体では前年同期実績を下回りました。
海外では、米国、中国は前年同期実績を上回りましたが、インドネシア、台湾が前年同期実績を下回り、海外全体では前年同期実績を下回りました。
これらの結果、菓子食品部門全体の売上高は275億8百万円と前年同期実績に比べ16億4千4百万円(5.6%)減となりました。
冷菓部門
主力ブランドの「ジャンボ」グループや、「パリパリバー」等のマルチパック商品は、ゴールデンウィーク以降の気温低下の影響はあったものの、多様なプロモーションで消費者接点を拡大したことにより、前年同期実績並みとなりました。その他、連結子会社である森永エンゼルデザート㈱の冷凍デザート事業を廃止した影響により、冷菓部門全体の売上高は105億5千万円と前年同期実績に比べ2億6千7百万円(2.5%)減となりました。
健康部門
主力ブランドの「inゼリー」は、気温低下や、競合商品の参入による影響等を受けましたが、3月に発売した「inゼリー<マルチビタミンカロリーゼロ>」が好調に推移したことで、前年同期実績を上回りました。「天使の健康」シリーズの通販事業は、「おいしいコラーゲンドリンク」や「パセノール™」関連商品が好調に推移し、通販事業全体で前年同期実績を大きく上回りました。
これらの結果、健康部門全体の売上高は101億7千1百万円と前年同期実績に比べ3億6千9百万円(3.8%)増となりました。
これらの結果、<食料品製造事業>の売上高は482億3千万円と前年同期実績に比べ3.1%減となりました。セグメント利益は49億2千6百万円と前年同期実績に比べ10億5千8百万円の減益となりました。
<食料卸売事業>売上高は、14億4千2百万円と前年同期実績に比べ4.0%減となりました。セグメント利益は9千4百万円と前年同期実績に比べ6百万円の増益となりました。
<不動産及びサービス事業>売上高は、連結子会社であった森永エンゼルカントリー㈱の事業譲渡に伴い、4億8千9百万円と前年同期実績に比べ24.5%減となりました。セグメント利益は2億6百万円と前年同期実績に比べ7百万円の増益となりました。
<その他>売上高1億2千6百万円、セグメント利益8百万円であります。
当第1四半期連結会計期間末における総資産の残高は1,767億3千3百万円となり、前連結会計年度末に比べ11億8千7百万円減少しております。主な要因は、受取手形及び売掛金が増加した一方で、建物及び構築物や機械装置及び運搬具が減少したことなどによるものであります。
負債の残高は781億1千1百万円となり、前連結会計年度末に比べ5億2千2百万円増加しております。主な要因は、支払手形及び買掛金が増加したことなどによるものであります。
純資産の残高は986億2千1百万円となり、前連結会計年度末に比べ17億1千万円減少しております。主な要因は、その他有価証券評価差額金や非支配株主持分が減少したことなどによるものであります。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末と同率の55.0%となりました。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)は次のとおりであります。
Ⅰ.基本方針の内容の概要
当社は、支配権の移転を伴う当社株式の大量取得提案に応じるか否かの判断は、最終的には株主の皆様の意思に委ねられるべきものと考えております。
しかしながら、大量取得提案の中には、買付目的や買付後の経営方針等に鑑み、企業価値・株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主の皆様に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主の皆様が大量取得行為の条件等について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの等、対象会社の企業価値・株主共同の利益を毀損するものも少なくありません。
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値の源泉を十分に理解し、当社の企業価値・株主共同の利益の継続的な確保・向上に資する者であるべきであり、当社の企業価値・株主共同の利益を毀損するおそれのある当社株式の大量取得を行う者に対しては必要かつ相当な手段を採ることにより、当社の企業価値・株主共同の利益を確保する必要があると考えます。
Ⅱ.基本方針実現のための取組みの概要
①当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取組み
当社は、2018年度より新たな中期経営計画を策定し、さらなる高収益安定企業の実現に向けて戦略を立案・推進しております。中期経営計画のテーマを「経営基盤の盤石化と成長戦略の加速」とし、経営基盤をより強固なものとして次なる成長に向かうための加速を図る3年間と位置付け、「既存領域」「ウェルネス領域」「グローバル領域」の3つの領域に注力してまいります。
はじめに、菓子食品・冷菓を中心とした「既存領域」においては、主力ブランドへ経営資源を集中させることにより、安定的に売上と利益を創出し成長させてまいります。変化するチャネルや売場に合わせた新提案、マーケティング・生産・研究が三位一体となっての技術革新やコストの抑制、生産体制の再構築による生産効率の向上など、主柱事業としてさらなる効率的な利益の創出に取り組んでまいります。
また、「ウェルネス領域」においては、「健康」を切り口とした商品群をいっそう充実させることで、高まる健康ニーズに応えてまいります。具体的には、当社の技術やブランドといった資産と健康的な素材を組み合わせた商品の開発、「inゼリー」を中心とした「in」ブランドのさらなる強化及び「天使の健康」ブランドにおける通販事業基盤の強化と拡大に取り組んでまいります。
そして、「グローバル領域」においては、長期的かつ持続的な成長の実現のため、積極的な海外展開を推進してまいります。現在の主要拠点である米国、中国・アジアを中心に、事業の拡大と「ハイチュウ」などのブランドの浸透を図り、グローバルマーケットでの成長を加速させてまいります。
当社は、企業価値の最大化及び企業の永続的発展を図ることを目的に、経営の健全性及び効率性の向上、財
務内容の信頼性の確保、適時適切な情報開示、法令の順守並びに各ステークホルダーとの信頼関係の強化を基
本方針としてコーポレート・ガバナンスの構築に取り組んでおります。こうした取組みの一環として、取締役
の任期を1年とし、また、執行役員制度を導入し、迅速な業務執行を行うことができる体制を整えるなどして
おります。さらに、取締役は10名のうち2名を社外取締役とし、また、監査役は4名のうち2名を社外監査役
とすることで、経営の監視機能強化を図っております。
②基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
当社は、第160期定時株主総会における株主の皆様のご承認に基づき、「当社株式の大量取得行為に関する対応策(買収防衛策)」を導入し、その後、第163期定時株主総会、第166期定時株主総会及び第169期定時株主総会において、それぞれ株主の皆様のご承認を得て、「当社株式の大量取得行為に関する対応策(買収防衛策)」を更新しております(以下、最終の更新後の対応策を「本プラン」といいます。)。
本プランは、一定の株式保有割合を超えることとなる当社株式に対する大量取得行為が行われる場合に、株主の皆様が適切な判断をするために必要・十分な情報と時間を確保するとともに、買付者等との協議・交渉等の機会を確保すること等により、当社の企業価値・株主共同の利益を確保し、向上させることを目的としています。
具体的には、当社の株式等に対する買付(保有者の株券等保有割合が20%以上となる買付、または公開買付けを行う者の株券等所有割合及びその特別関係者の株券等所有割合の合計が20%以上となる公開買付けを対象とします。)もしくはこれに類似する行為またはその提案(以下「買付等」といいます。)が行われる場合に買付等を行う者(以下「買付者等」といいます。)に対し事前の情報提供を求める等、上記の目的を実現するために必要な手続を定めています。
買付者等が本プランに規定する手続を順守しなかった場合、または当社の企業価値・株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすおそれのある買付等である場合など本プランが予め定める要件に該当し、かつ、新株予約権の無償割当てを実施することが相当と認められる場合には、当社は、買付者等による権利行使は認められないという行使条件及び当社が買付者等以外の者から当社株式と引換えに新株予約権を取得することができる旨の取得条項が付された新株予約権を、その時点の当社を除くすべての株主に対して、新株予約権無償割当ての方法により割り当てます。本プランに従って新株予約権の無償割当てがなされ、その行使または当社による取得に伴って買付者等以外の株主の皆様に当社株式が交付された場合には、買付者等の有する当社の議決権割合は、最大2分の1まで希釈化される可能性があります。
本プランの有効期間は、平成29年3月期に係る定時株主総会終結後3年以内に終結する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです。ただし、当該有効期間の満了前であっても、当社の株主総会において本プランに係る新株予約権の無償割当てに関する事項の決定についての当社取締役会への委任を撤回する旨の決議が行われた場合、または、当社取締役会により本プランを廃止する旨の決議が行われた場合には、本プランはその時点で廃止されることになります。
なお、本プランの詳細な内容につきましては、インターネット上の当社ホームページにおける平成29年5月12日付「当社株式の大量取得行為に関する対応策(買収防衛策)の更新について」(http://pdf.irpocket.com/C2201/wReJ/I9CD/ttYe.pdf)に掲載しております。
Ⅲ.上記の取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由
上記Ⅱ①に記載した各施策は、当社の企業価値・株主共同の利益を継続的かつ持続的に向上させるための具体的方策として策定されたものであり、基本方針の実現に資するものであります。
本プランは、当社の株券等に対する買付等が行われる場合に、当該買付等に応じるべきか否かを株主の皆様が判断するために必要・十分な情報と時間を確保するとともに、買付者等との協議・交渉等の機会を確保すること等により、当社の企業価値・株主共同の利益を確保するための枠組みであり、基本方針に沿うものです。
さらに、本プランは、株主総会において株主の皆様のご承認を得た上で更新されたものであること、その内容として合理的かつ詳細な客観的要件が充足されなければ発動されないように設定されていること、独立性の高い社外者等から構成される独立委員会が設置され、本新株予約権の無償割当ての実施等に際しては必ず独立委員会の判断を経ることが必要とされていること、独立委員会は当社の費用で独立した第三者である専門家を利用することができるとされていること、有効期間が最長約3年と定められた上、当社の株主総会または取締役会によりいつでも廃止できると定められていること等から、その公正性・客観性は十分担保されており、企業価値・株主共同の利益を損なうものではなく、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。
(3)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費は5億4千3百万円であります。セグメントごとの研究開発費は「食料品製造」が5億1千1百万円、報告セグメントに含まれない「その他」が3千1百万円であります。
2018中計に掲げる、既存領域での収益性向上とウェルネス領域及びグローバル領域における成長戦略の加速の実現に向けて、「技術を基軸に、未来に向けて新たな価値を創造する」という新たな研究開発方針を定め、「重要技術のアップデート」「ウェルネス領域の拡大」「未来価値創造」の3つの戦略を実現する組織環境を整備し、取り組みを開始いたしました。