四半期報告書-第175期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当第1四半期連結会計期間より、食料品製造セグメントに関する顧客との契約から生じる収益を分解した情報の区分を変更したことに伴い、以下の比較分析における食料品製造セグメントの区分を変更し、区分変更後の数値で前年同四半期連結累計期間との比較・分析を行っております。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間の我が国の経済は、新型コロナウイルスの感染再拡大と収束を繰り返す中、防疫と経済活動の両立を進める一方で、ロシア・ウクライナ情勢等の影響による世界的な原材料及びエネルギー価格の高騰や、円安の進行による物価高が、消費者心理に影響を与えております。欧米においても、原材料・エネルギー価格の上昇に加え、サプライチェーンの停滞、労働力不足等の影響から、高インフレにより景気の後退が懸念され、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
このような中、売上高は、468億3百万円と前年同期実績に比べ22億4千万円(5.0%)の増収となりました。
損益は、増収効果がありましたが、原材料及びエネルギー価格の高騰や今後の成長に向けた広告投資などにより、営業利益は前年同期実績に比べ16億1千5百万円(25.8%)減益の46億4千万円、経常利益も前年同期実績に比べ19億1千2百万円(28.4%)減益の48億2千4百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期実績に比べ14億2千2百万円(29.4%)減益の34億8百万円となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
<食料品製造>菓子食品事業
ビスケットカテゴリーでは、「森永ビスケット」は在宅ワークなど新しい生活スタイルによりお茶請け菓子としての需要が定着し、安定的な成長を続けてきましたが、さらなる成長に向けてライン増設のため計画的に製造を停止したこと等で需給調整が生じ、前年同期実績を下回りました。
キャンディカテゴリーでは、多様な食感ラインナップを展開する「ハイチュウ」がストレス解消ニーズにマッチし、スティック・パウチ・袋の全ての商品形態で好調を継続しました。また、「森永ラムネ」は「大粒ラムネ」が新商品も含めて好調に推移しました。
チョコレートカテゴリーでは、「カレ・ド・ショコラ」は上質チョコレートとして喫食シーンの訴求や限定パッケージを活用したプロモーションに取り組み、前年同期実績並みとなりました。「ダース」はZ世代をターゲットとしたプロモーション展開の継続により購入率を伸ばしましたが、売上高は前年同期実績を下回り、発売55周年を迎える「チョコボール」も、前年同期実績を下回る結果となりました。
食品カテゴリーでは、「森永甘酒」「森永ココア」ともに健康ブランドとして強化するべく、商品展開と飲用シーンの訴求による春夏需要獲得に取り組みましたが、低迷する市場に対しては健闘したものの、前年同期実績を下回りました。
なお、5月31日より順次、一部商品で価格改定を実施いたしました。
これらの結果、菓子食品事業全体の売上高は161億3千8百万円と前年同期実績に比べ1億7千4百万円(1.1%)減となりました。
損益は、原材料及びエネルギー価格が高騰し、営業利益は前年同期実績に比べ5億8千4百万円(62.5%)減益の3億5千万円となりました。価格改定により収益性の改善に取り組んでおります。
冷菓事業
「ジャンボ」グループは、発売50周年を迎える「チョコモナカジャンボ」のブランドの認知拡大と鮮度マーケティングの取組みなど積極的なプロモーション展開により、好調に推移しました。一方、通年発売3年目となる「板チョコアイス」は、前年に売上高を大きく伸ばしたことも影響し、苦戦しました。また、従来秋冬限定発売であった「ザ・クレープ」は、2022年4月より通年発売へ変更いたしました。「アイスボックス」は、氷ならではの冷却効果や水分・成分補給を利便性のあるカップ形態で手軽に得ることができるという機能価値をターゲット別のコミュニケーションで訴求し、好調に推移しました。
なお、6月1日出荷分より一部商品の価格改定を実施いたしました。
これらの結果、冷菓事業全体の売上高は115億5千3百万円と前年同期実績に比べ1億8百万円(0.9%)減となりました。
損益は、原材料及びエネルギー価格の高騰、減価償却費の増加により、営業利益は前年同期実績に比べ7億9千8百万円(37.0%)減益の13億5千7百万円となりました。価格改定により収益性の改善に取り組んでおります。
in事業
「inゼリー」は、コロナ禍における生活スタイルの変化へ対応し、間食や仕事・勉強中等の飲用シーンが引き続き増加したことや、体調不良時の栄養補給や健康維持ニーズの継続もあり、前年同期実績を大きく上回りました。さらに、「inゼリー フルーツ食感」への広告投下や、熱中症対策ニーズに対応する商品の発売など、飲用シーンとターゲットの開拓にも取り組んでおります。「inバー」は、プロテイン摂取手段が多様化し競争環境が激化したことを受け、苦戦しました。
これらの結果、in事業全体の売上高は81億6千6百万円と前年同期実績に比べ9億9百万円(12.5%)増となりました。
損益は、売上高が好調に推移した一方、積極的な広告投資、原材料価格の高騰により、営業利益は前年同期実績に比べ4百万円(0.2%)増益の18億3千9百万円となりました。
通販事業
「おいしいコラーゲンドリンク」は5月16日出荷分より商品リニューアルに合わせて価格改定を実施いたしましたが、定期顧客数は順調に増加し前年同期実績を上回りました。「おいしい青汁」も、通販事業の第2の柱候補の商品として順調に売上高を拡大しております。
これらの結果、通販事業全体の売上高は25億6百万円と前年同期実績に比べ3億9千6百万円(18.8%)増となりました。
損益は、順調な定期顧客獲得を背景とした積極的な広告投資の継続、原材料価格の高騰により、営業利益は前年同期実績に比べ3千5百万円(19.1%)減益の1億4千5百万円となりました。
事業子会社
㈱アントステラは、クッキーの製造販売事業を展開しております。当第1四半期は、全国の直営店や大手量販店の銘店コーナーの販売がともに好調に推移し、売上高は前年同期実績を上回りました。森永市場開発㈱は、テーマパーク等の土産品をはじめとしたオリジナル品の企画・開発・販売や、アンテナショップの運営等の事業を展開しており、当第1四半期は人流の増加に伴い販売が好調に推移し、売上高は前年同期実績を大きく上回りました。
これらの結果、事業子会社全体の売上高は18億9千万円と前年同期実績に比べ3億2千8百万円(21.0%)増となりました。
営業利益は前年同期実績に比べ6千9百万円(60.5%)増益の1億8千3百万円となりました。
米国事業
「HI-CHEW」は、2021年12月1日以降順次価格改定を実施いたしました。継続的な販売店率の拡大に加え、価格改定後もスティック・スタンドパウチ・袋など全ての商品形態において全米各地で店頭回転が大幅に上昇したことから、前年同期実績を大きく上回りました。ナチュラルフレーバーのみを使用した商品や従来品より砂糖使用量を30%減らした商品など、健康軸のラインナップも拡充し、幅広いニーズへの対応を進めております。また、米国事業の第2の柱とするべくゼリー飲料市場創造に向けて、2022年2月よりゼリー飲料「Chargel」を発売し、スポーツイベントでのサンプリング活動などの取組みを本格的にスタートしております。
これらの結果、米国事業全体の売上高は28億5千7百万円と前年同期実績に比べ7億3千2百万円(34.5%)増となりました。
損益は、増収及び価格改定効果がありましたが、原材料価格や海上運賃の高騰、「Chargel」への先行的な広告投資により、営業利益は前年同期実績に比べ2千2百万円(5.6%)減益の3億7千2百万円となりました。
中国・台湾・輸出等
中国ではコンビニエンスストアにおける販促強化により、「HI-CHEW」の販売好調が続いており、売上高は前年同期実績を上回りました。台湾では「ミルクキャラメル」が春節における需要や新商品により好調に推移しましたが、「HI-CHEW」「inゼリー」の売上高は前年同期実績を下回りました。
これらの結果、中国・台湾・輸出等全体の売上高は17億1千1百万円と前年同期実績に比べ1億8百万円(6.7%)増となりました。
営業利益は前年同期実績に比べ1千9百万円(8.0%)増益の2億5千6百万円となりました。
これらの結果、<食料品製造>の売上高は448億5千4百万円と前年同期実績に比べ5.2%増となりました。セグメント利益は45億1千5百万円と前年同期実績に比べ16億3千5百万円の減益となりました。
<食料卸売>売上高は、12億9千2百万円と前年同期実績に比べ1.4%増となりました。セグメント利益は3千6百万円と前年同期実績に比べ1百万円の減益となりました。
<不動産及びサービス>売上高は、4億9千6百万円と前年同期実績に比べ0.9%減となりました。セグメント利益は2億1千7百万円と前年同期実績に比べ3千万円の減益となりました。
<その他>売上高1億6千万円、セグメント利益4千1百万円であります。
当第1四半期連結会計期間末における総資産の残高は2,014億3千2百万円となり、前連結会計年度末に比べ128億6千8百万円減少しております。主な要因は、商品及び製品や原材料及び貯蔵品が増加した一方で、現金及び預金が減少したことなどによるものであります。
負債の残高は752億9千9百万円となり、前連結会計年度末に比べ78億2千7百万円減少しております。主な要因は、支払手形及び買掛金が増加した一方で、未払法人税等や賞与引当金が減少したことなどによるものであります。
純資産の残高は1,261億3千3百万円となり、前連結会計年度末に比べ50億4千1百万円減少しております。主な要因は、純資産から控除する自己株式が増加したことなどによるものであります。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末より1.3ポイント増加し、62.0%となりました。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第1四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について、重要な変更はありません。
また、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の収束時期等を含む仮定に関する情報については、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(追加情報)」に記載のとおりであります。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費は689百万円であります。セグメントごとの研究開発費は「食料品製造」が664百万円、報告セグメントに含まれない「その他」が25百万円であります。
「2021中期経営計画」に掲げる、2030年の目指す姿「中長期的な企業価値向上を果たす事業戦略を支える強固な経営基盤の構築」に向けての1stステージとして、「技術を基軸に、未来に向けて新たな顧客価値を創造する」という基本方針のもと、全社戦略・事業戦略と連動しながら、中長期視点での研究開発力の強化・共創による価値創出の加速に向けた取組みを継続いたしました。
なお、当第1四半期連結会計期間より、食料品製造セグメントに関する顧客との契約から生じる収益を分解した情報の区分を変更したことに伴い、以下の比較分析における食料品製造セグメントの区分を変更し、区分変更後の数値で前年同四半期連結累計期間との比較・分析を行っております。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間の我が国の経済は、新型コロナウイルスの感染再拡大と収束を繰り返す中、防疫と経済活動の両立を進める一方で、ロシア・ウクライナ情勢等の影響による世界的な原材料及びエネルギー価格の高騰や、円安の進行による物価高が、消費者心理に影響を与えております。欧米においても、原材料・エネルギー価格の上昇に加え、サプライチェーンの停滞、労働力不足等の影響から、高インフレにより景気の後退が懸念され、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
このような中、売上高は、468億3百万円と前年同期実績に比べ22億4千万円(5.0%)の増収となりました。
損益は、増収効果がありましたが、原材料及びエネルギー価格の高騰や今後の成長に向けた広告投資などにより、営業利益は前年同期実績に比べ16億1千5百万円(25.8%)減益の46億4千万円、経常利益も前年同期実績に比べ19億1千2百万円(28.4%)減益の48億2千4百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期実績に比べ14億2千2百万円(29.4%)減益の34億8百万円となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
<食料品製造>菓子食品事業
ビスケットカテゴリーでは、「森永ビスケット」は在宅ワークなど新しい生活スタイルによりお茶請け菓子としての需要が定着し、安定的な成長を続けてきましたが、さらなる成長に向けてライン増設のため計画的に製造を停止したこと等で需給調整が生じ、前年同期実績を下回りました。
キャンディカテゴリーでは、多様な食感ラインナップを展開する「ハイチュウ」がストレス解消ニーズにマッチし、スティック・パウチ・袋の全ての商品形態で好調を継続しました。また、「森永ラムネ」は「大粒ラムネ」が新商品も含めて好調に推移しました。
チョコレートカテゴリーでは、「カレ・ド・ショコラ」は上質チョコレートとして喫食シーンの訴求や限定パッケージを活用したプロモーションに取り組み、前年同期実績並みとなりました。「ダース」はZ世代をターゲットとしたプロモーション展開の継続により購入率を伸ばしましたが、売上高は前年同期実績を下回り、発売55周年を迎える「チョコボール」も、前年同期実績を下回る結果となりました。
食品カテゴリーでは、「森永甘酒」「森永ココア」ともに健康ブランドとして強化するべく、商品展開と飲用シーンの訴求による春夏需要獲得に取り組みましたが、低迷する市場に対しては健闘したものの、前年同期実績を下回りました。
なお、5月31日より順次、一部商品で価格改定を実施いたしました。
これらの結果、菓子食品事業全体の売上高は161億3千8百万円と前年同期実績に比べ1億7千4百万円(1.1%)減となりました。
損益は、原材料及びエネルギー価格が高騰し、営業利益は前年同期実績に比べ5億8千4百万円(62.5%)減益の3億5千万円となりました。価格改定により収益性の改善に取り組んでおります。
冷菓事業
「ジャンボ」グループは、発売50周年を迎える「チョコモナカジャンボ」のブランドの認知拡大と鮮度マーケティングの取組みなど積極的なプロモーション展開により、好調に推移しました。一方、通年発売3年目となる「板チョコアイス」は、前年に売上高を大きく伸ばしたことも影響し、苦戦しました。また、従来秋冬限定発売であった「ザ・クレープ」は、2022年4月より通年発売へ変更いたしました。「アイスボックス」は、氷ならではの冷却効果や水分・成分補給を利便性のあるカップ形態で手軽に得ることができるという機能価値をターゲット別のコミュニケーションで訴求し、好調に推移しました。
なお、6月1日出荷分より一部商品の価格改定を実施いたしました。
これらの結果、冷菓事業全体の売上高は115億5千3百万円と前年同期実績に比べ1億8百万円(0.9%)減となりました。
損益は、原材料及びエネルギー価格の高騰、減価償却費の増加により、営業利益は前年同期実績に比べ7億9千8百万円(37.0%)減益の13億5千7百万円となりました。価格改定により収益性の改善に取り組んでおります。
in事業
「inゼリー」は、コロナ禍における生活スタイルの変化へ対応し、間食や仕事・勉強中等の飲用シーンが引き続き増加したことや、体調不良時の栄養補給や健康維持ニーズの継続もあり、前年同期実績を大きく上回りました。さらに、「inゼリー フルーツ食感」への広告投下や、熱中症対策ニーズに対応する商品の発売など、飲用シーンとターゲットの開拓にも取り組んでおります。「inバー」は、プロテイン摂取手段が多様化し競争環境が激化したことを受け、苦戦しました。
これらの結果、in事業全体の売上高は81億6千6百万円と前年同期実績に比べ9億9百万円(12.5%)増となりました。
損益は、売上高が好調に推移した一方、積極的な広告投資、原材料価格の高騰により、営業利益は前年同期実績に比べ4百万円(0.2%)増益の18億3千9百万円となりました。
通販事業
「おいしいコラーゲンドリンク」は5月16日出荷分より商品リニューアルに合わせて価格改定を実施いたしましたが、定期顧客数は順調に増加し前年同期実績を上回りました。「おいしい青汁」も、通販事業の第2の柱候補の商品として順調に売上高を拡大しております。
これらの結果、通販事業全体の売上高は25億6百万円と前年同期実績に比べ3億9千6百万円(18.8%)増となりました。
損益は、順調な定期顧客獲得を背景とした積極的な広告投資の継続、原材料価格の高騰により、営業利益は前年同期実績に比べ3千5百万円(19.1%)減益の1億4千5百万円となりました。
事業子会社
㈱アントステラは、クッキーの製造販売事業を展開しております。当第1四半期は、全国の直営店や大手量販店の銘店コーナーの販売がともに好調に推移し、売上高は前年同期実績を上回りました。森永市場開発㈱は、テーマパーク等の土産品をはじめとしたオリジナル品の企画・開発・販売や、アンテナショップの運営等の事業を展開しており、当第1四半期は人流の増加に伴い販売が好調に推移し、売上高は前年同期実績を大きく上回りました。
これらの結果、事業子会社全体の売上高は18億9千万円と前年同期実績に比べ3億2千8百万円(21.0%)増となりました。
営業利益は前年同期実績に比べ6千9百万円(60.5%)増益の1億8千3百万円となりました。
米国事業
「HI-CHEW」は、2021年12月1日以降順次価格改定を実施いたしました。継続的な販売店率の拡大に加え、価格改定後もスティック・スタンドパウチ・袋など全ての商品形態において全米各地で店頭回転が大幅に上昇したことから、前年同期実績を大きく上回りました。ナチュラルフレーバーのみを使用した商品や従来品より砂糖使用量を30%減らした商品など、健康軸のラインナップも拡充し、幅広いニーズへの対応を進めております。また、米国事業の第2の柱とするべくゼリー飲料市場創造に向けて、2022年2月よりゼリー飲料「Chargel」を発売し、スポーツイベントでのサンプリング活動などの取組みを本格的にスタートしております。
これらの結果、米国事業全体の売上高は28億5千7百万円と前年同期実績に比べ7億3千2百万円(34.5%)増となりました。
損益は、増収及び価格改定効果がありましたが、原材料価格や海上運賃の高騰、「Chargel」への先行的な広告投資により、営業利益は前年同期実績に比べ2千2百万円(5.6%)減益の3億7千2百万円となりました。
中国・台湾・輸出等
中国ではコンビニエンスストアにおける販促強化により、「HI-CHEW」の販売好調が続いており、売上高は前年同期実績を上回りました。台湾では「ミルクキャラメル」が春節における需要や新商品により好調に推移しましたが、「HI-CHEW」「inゼリー」の売上高は前年同期実績を下回りました。
これらの結果、中国・台湾・輸出等全体の売上高は17億1千1百万円と前年同期実績に比べ1億8百万円(6.7%)増となりました。
営業利益は前年同期実績に比べ1千9百万円(8.0%)増益の2億5千6百万円となりました。
これらの結果、<食料品製造>の売上高は448億5千4百万円と前年同期実績に比べ5.2%増となりました。セグメント利益は45億1千5百万円と前年同期実績に比べ16億3千5百万円の減益となりました。
<食料卸売>売上高は、12億9千2百万円と前年同期実績に比べ1.4%増となりました。セグメント利益は3千6百万円と前年同期実績に比べ1百万円の減益となりました。
<不動産及びサービス>売上高は、4億9千6百万円と前年同期実績に比べ0.9%減となりました。セグメント利益は2億1千7百万円と前年同期実績に比べ3千万円の減益となりました。
<その他>売上高1億6千万円、セグメント利益4千1百万円であります。
当第1四半期連結会計期間末における総資産の残高は2,014億3千2百万円となり、前連結会計年度末に比べ128億6千8百万円減少しております。主な要因は、商品及び製品や原材料及び貯蔵品が増加した一方で、現金及び預金が減少したことなどによるものであります。
負債の残高は752億9千9百万円となり、前連結会計年度末に比べ78億2千7百万円減少しております。主な要因は、支払手形及び買掛金が増加した一方で、未払法人税等や賞与引当金が減少したことなどによるものであります。
純資産の残高は1,261億3千3百万円となり、前連結会計年度末に比べ50億4千1百万円減少しております。主な要因は、純資産から控除する自己株式が増加したことなどによるものであります。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末より1.3ポイント増加し、62.0%となりました。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第1四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について、重要な変更はありません。
また、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の収束時期等を含む仮定に関する情報については、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(追加情報)」に記載のとおりであります。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費は689百万円であります。セグメントごとの研究開発費は「食料品製造」が664百万円、報告セグメントに含まれない「その他」が25百万円であります。
「2021中期経営計画」に掲げる、2030年の目指す姿「中長期的な企業価値向上を果たす事業戦略を支える強固な経営基盤の構築」に向けての1stステージとして、「技術を基軸に、未来に向けて新たな顧客価値を創造する」という基本方針のもと、全社戦略・事業戦略と連動しながら、中長期視点での研究開発力の強化・共創による価値創出の加速に向けた取組みを継続いたしました。