純資産

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

また、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「未払費用」は、当事業年度より「未払費用」及び「返金負債」に含めて表示しております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前事業年度の未払費用は2,998百万円減少し、返金負債は3,297百万円増加しております。前事業年度の売上高は31,229百万円減少し、売上原価は1,296百万円増加し、販売費及び一般管理費は32,542百万円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ17百万円増加しております。また、前事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前事業年度の期首残高は226百万円減少しております。なお、前事業年度の1株当たり純資産額は4円26銭減少、1株当たり当期純利益は24銭増加しております。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)

2022/06/29 14:11

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「その他」は、当連結会計年度より「返金負債」及び「その他」に含めて表示しております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の原材料及び貯蔵品は975百万円増加し、返金負債は3,303百万円増加し、流動負債のその他は1,998百万円減少しております。前連結会計年度の売上高は31,749百万円減少し、売上原価は1,320百万円増加し、販売費及び一般管理費は33,085百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ14百万円増加しております。また、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前連結会計年度の期首残高は226百万円減少しております。なお、前連結会計年度の1株当たり純資産額は4円28銭減少、1株当たり当期純利益は21銭増加しております。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)

2022/06/29 14:11

#3 会計方針に関する事項（連結）

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債並びに収益及び費用は、当該子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法

2022/06/29 14:11

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度末における固定負債の残高は、129億7千8百万円となり、前連結会計年度末に比べ166億4千2百万円減少しております。これは主に、長期借入金が100億円、繰延税金負債が68億5千2百万円減少したこと等によるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は、1,311億7千4百万円で、前連結会計年度末に比べ74億6千8百万円増加しております。これは主に、その他有価証券評価差額金が153億3千3百万円減少した一方で、利益剰余金が237億4千7百万円増加したこと等によるものであります。

2022/06/29 14:11

#5 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。

2022/06/29 14:11

#6 追加情報、財務諸表（連結）

(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度末116百万円、24,564株、当事業年度末167百万円、38,764株であります。
(会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響)

2022/06/29 14:11

#7 配当政策（連結）

当社グループは、株主の皆様への利益還元について、経営基盤の盤石化のもとに、継続的かつ安定的な株主還元の実施を基本方針といたしております。
株主還元にあたっては、健全なバランスシートを維持することを前提に、配当性向の水準、フリーキャッシュ・フローを考慮しつつ、資本政策の指標である純資産配当率(DOE)の水準を中長期的に引き上げていくことを目指してまいります。また、総還元性向を意識して、必要に応じ自己株式の取得を機動的に実施することも検討してまいります。
当社は中間配当を行うことができる旨を定款で定めており、剰余金の配当の決定機関は、期末配当につきましては株主総会、中間配当につきましては取締役会としております。当期につきましては、当連結会計年度の業績及び今後の事業展開などを慎重に検討してまいりました結果、中間配当は見送らせていただき、期末配当金は前期の80円から10円増配の1株当たり90円の配当を実施することに決定いたしました。

2022/06/29 14:11

#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等

2022/06/29 14:11

#9 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

3. 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(2021年3月31日)	当連結会計年度(2022年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円)	123,706	131,174
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	915	1,139
(うち非支配株主持分(百万円))	(915)	(1,139)

4. 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2022/06/29 14:11