営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2) セグメント資産の調整額30,443百万円は、全社資産34,163百万円及びセグメント間の債権の相殺消去等△3,720百万円が含まれております。全社資産は当社グループの現金及び預金、長期投資資金(金融機関株式)であります。
3 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

2022/06/29 14:11

#2 セグメント表の脚注（連結）

(2) セグメント資産の調整額55,985百万円は、全社資産59,811百万円及びセグメント間の債権の相殺消去等△3,825百万円が含まれております。全社資産は当社グループの現金及び預金、長期投資資金(金融機関株式)であります。
3 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
4 報告セグメントの変更等に関する事項

2022/06/29 14:11

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

また、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「未払費用」は、当事業年度より「未払費用」及び「返金負債」に含めて表示しております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前事業年度の未払費用は2,998百万円減少し、返金負債は3,297百万円増加しております。前事業年度の売上高は31,229百万円減少し、売上原価は1,296百万円増加し、販売費及び一般管理費は32,542百万円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ17百万円増加しております。また、前事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前事業年度の期首残高は226百万円減少しております。なお、前事業年度の1株当たり純資産額は4円26銭減少、1株当たり当期純利益は24銭増加しております。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)

2022/06/29 14:11

#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「その他」は、当連結会計年度より「返金負債」及び「その他」に含めて表示しております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の原材料及び貯蔵品は975百万円増加し、返金負債は3,303百万円増加し、流動負債のその他は1,998百万円減少しております。前連結会計年度の売上高は31,749百万円減少し、売上原価は1,320百万円増加し、販売費及び一般管理費は33,085百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ14百万円増加しております。また、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前連結会計年度の期首残高は226百万円減少しております。なお、前連結会計年度の1株当たり純資産額は4円28銭減少、1株当たり当期純利益は21銭増加しております。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)

2022/06/29 14:11

#5 役員報酬（連結）

業績連動報酬は、役職ごとに定めた基本報酬のうち金銭報酬の30%相当、一定の業績時に支給される役員賞与並びに非金銭報酬等としての株式報酬により構成されます。
業績連動報酬の指標は、当社グループの連結営業利益等の財務指標と各個人の業績評価を加えて算出しております。
当事業年度の業績連動報酬の算定に用いた指標の目標値、実績値及び選定理由は以下のとおりであります。

2022/06/29 14:11

#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

「2021中期経営計画」における最終年度2024年3月期の経営目標・指標は以下のとおりであります。

2024年3月期 売上高	1,900億円
同 営業利益	215億円
<重要経営指標>

(注)「2018中期経営計画」の重点領域売上高比率期間平均値と比べ、5ポイント以上の増加を目標と
しております。

2022/06/29 14:11

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

売上高は、各セグメントでコロナ禍からの回復が見られたこと、「2030経営計画」で定めた重点領域の各事業が大きな成長を遂げたことにより、全体では1,812億5千1百万円と前年実績に比べ130億1千1百万円(7.7%)の増収となりました。
損益は、売上高の増収がありましたが、原材料価格及び原油価格の高騰や今後の成長に向けた設備投資に伴う減価償却費の負担増などにより、営業利益は前年実績に比べ14億9千1百万円(7.8%)減益の176億8千5百万円、経常利益も前年実績に比べ15億3千5百万円(7.8%)減益の182億4千7百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、政策保有株式の売却に伴う特別利益計上などにより前年実績に比べ143億5千7百万円(107.0%)増益の277億7千3百万円となりました。
■営業利益増減分析

2022/06/29 14:11