売上高

有報情報

#1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

<当社グループの重要度の高いリスク>(注)2 財務影響が及ぶ売上高規模と費用規模、影響が及ぶ期間等について評価し、最終的な重要度を
判定

2023/06/29 14:15

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「不動産及びサービス」セグメントは、不動産賃貸業、ゴルフ場経営を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

2023/06/29 14:15

#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社の数 2社
非連結子会社の名称
㈱SEE THE SUN、森永バイオサイエンス(タイランド)㈱
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2023/06/29 14:15

#4 主要な顧客ごとの情報

3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

2023/06/29 14:15

#5 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(在外子会社等の収益及び費用の換算方法の変更)
在外子会社等の収益及び費用は、従来、当該在外子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算しておりましたが、当連結会計年度の期首より期中平均相場により円貨に換算する方法に変更しております。この変更は、昨今の為替変動が著しい経済情勢の中、当社グループの米国を中心とした海外事業の拡大に伴い、在外子会社等の売上高及び損益の重要性が今後さらに増加することが見込まれることから、一時的な為替相場の変動による期間損益への影響を緩和し、在外子会社等の業績をより適切に連結財務諸表に反映させるために行ったものであります。
なお、この変更による影響額は軽微であります。

2023/06/29 14:15

#6 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

当社グループは、顧客との契約から生じる収益を顧客との契約に基づき、各セグメントを主要な売上管理区分に分解しております。

(単位:百万円)
その他の収益 合計		1,181	1,155
外部顧客への売上高 合計		181,251	194,373

(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、研究用試薬の製造販売他であります。
2 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

2023/06/29 14:15

#7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は、市場価格等に基づいております。2023/06/29 14:15

#8 売上高、地域ごとの情報（連結）

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。

2023/06/29 14:15

#9 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

Ⅰ. 当社グループを主要な取引先とする者またはその業務執行者。
具体的には、直近事業年度において、その者またはその者が所属する法人の当社グループに対する売上高がその年間連結売上高の2%以上であること。
Ⅱ. 当社グループの主要な取引先またはその業務執行者。

2023/06/29 14:15

#10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

「2030経営計画」における経営目標・指標は以下のとおりであります。

2030年売上高	3,000億円
<重要経営指標>
売上高営業利益率	12%以上
海外売上高比率	15%以上
重点領域売上高比率	60%

2030経営計画全体像
③ サステナブル経営

2023/06/29 14:15

#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような経営環境のもと、当社グループは長期経営計画「2030経営計画」達成に向けた1stステージである「2021中期経営計画」の2期目として、引き続き飛躍に向けた新たな基盤づくりを実現すべく、事業活動に取り組んでまいりました。
売上高は、「2030経営計画」で定めた重点領域の各事業が大きな成長を遂げたことにより、全体では1,943億7千3百万円と前年実績に比べ131億2千2百万円(7.2%)の増収となりました。
損益は、増収効果及び価格改定効果がありましたが、原材料及びエネルギー価格の高騰や中長期の成長に向けた戦略的な広告投資などにより、営業利益は前年実績に比べ24億5千万円(13.9%)減益の152億3千5百万円、経常利益も前年実績に比べ24億9千万円(13.6%)減益の157億5千7百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に政策保有株式の売却に伴う特別利益を計上したことも影響し、前年実績に比べ177億1千4百万円(63.8%)減益の100億5千9百万円となりました。

2023/06/29 14:15

#12 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2 持分法の適用に関する事項

2023/06/29 14:15

#13 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、注記事項「収益認識関係」に記載しております。

2023/06/29 14:15