有価証券報告書-第175期(2022/04/01-2023/03/31)

気候変動によるリスクと機会の特定にあたり、IPCC(気候変動に関する政府間パネル)やIEA(国際エネルギー機関)などが発表している情報をもとに、当社の国内食料品製造事業について、4℃シナリオ、2℃シナリオ及び1.5℃シナリオを設定し、国内の2030年及び2050年の影響を分析いたしました。その結果、4℃シナリオでは気象パターンの変化や異常気象の頻発化に伴う農作物の品質劣化や収量変化にリスクがあり、2℃シナリオ及び1.5℃シナリオでは省エネ政策の強化や炭素税によるコストの増加について、事業へのインパクトが大きくなることがわかりました。これらに対して、自社のCO2排出量削減に努めるとともに、重要と評価されたリスクと機会への対応を進めてまいります。