有価証券報告書-第177期(2024/04/01-2025/03/31)

③ 戦略
気候変動に関する分析
当社の国内食料品製造事業について、4℃シナリオ、2℃シナリオ及び1.5℃シナリオを設定し、2030年及び2050年の影響を分析いたしました。気候変動によるリスクと機会の特定及び評価、またそれらのリスクや機会が当社グループのビジネス・戦略・財務に及ぼす影響の分析にあたって、政府機関及び研究機関が開示するシナリオを参照いたしました。
※参照したシナリオ等

4℃	Stated Policy Scenario(STEPS)(IEA 2020年) SSP5-8.5(IPCC 2021年)(旧RCP8.5に相当)
2℃	Sustainable Development Scenario(SDS)(IEA 2020年) SSP1-2.6(IPCC 2021年)(旧RCP2.6に相当)
1.5℃	Net Zero Emission by 2050 case(NZE2050)(IEA 2021年) SSP1-1.9(IPCC 2021年)

<当社グループの重要度の高いリスク>

大分類	小分類	リスク要因	事業への影響	重要度 (注)	対応策
移行 リスク	政策及び規制	温室効果ガス排出の価格付けの進行・温室効果ガス排出量の報告義務の強化	炭素税導入による当社のエネルギーコストや物流コスト増加	中	・2050年温室効果ガス排出量実質ゼロ目標に向けた検討の推進 ・工場におけるCO₂排出量の見える化推進、省エネ施策の実施、再エネ由来電力プランへ切り替え、生産体制再編による高効率な生産体制の確立 ・再生可能エネルギーの使用検討 ・効率的で環境負荷の少ない物流体制、輸配送の推進(モーダルシフト、同業他社との共同輸配送による積載効率の向上、積載効率の高い商品規格設計、最適在庫配置に向けたAIによる需要予測の導入及び補給運用の高度化等)
		省エネ政策の強化	省エネ政策強化による当社の省エネ対応に伴う製造設備投資コスト増加	大
		既存製品やサービスに対する脱炭素関連の義務化・規制化	石油由来プラスチックの使用規制による包材コスト増加	大	・調達方針、サプライヤーガイドラインに準じた地球環境に配慮した原材料調達の推進 ・「inゼリー」のプラスチック使用量削減に向けた取組みの推進 ・バイオマスプラスチック利用の拡大 ・カカオ豆、パーム油、紙の持続可能な原材料調達に向けた取組みの推進
	市場	消費者行動の変化	消費者の環境意識の高まりによる環境対応が遅れた商品の消費者離反、小売企業による当該商品の採用減に伴う売上減少	大
物理的 リスク	急性	サイクロンや洪水などの異常気象の重大性及び頻度の上昇	異常気象による工場や倉庫、従業員の被災、物流寸断等による調達・生産・物流・販売活動の停止に伴う機会損失、売上減少	中	・自然災害BCPの継続的な見直し及びBCMの推進 ・製造拠点の移転・新設時において、ハザードマップに基づいた建築設計や電気設備設計の実施 ・主要製品の製造拠点の分散化 ・原材料の複数社(または複数拠点)購買の実施
	慢性	降雨パターンの変化及び気象パターンの極端な変動	気象パターンの変化や異常気象の頻発化に伴う、農作物の品質劣化・収穫量減少による原材料コストや開発コスト増加	大	・調達方針、サプライヤーガイドラインに準じた地球環境に配慮した原材料調達の推進 ・カカオ豆、パーム油、紙の持続可能な原材料調達に向けた取組みの推進 ・原材料の複数社(または複数拠点)購買の実施 ・サプライヤーとの連携強化、リスク対応に向けたコミュニケーションの強化 ・乳原料の植物性原料への代替検討

(注)財務影響が及ぶ売上高規模と費用規模、影響が及ぶ期間等について評価し、最終的な重要度を判定
<当社グループの重要度の高い機会>

大分類	機会要因	事業への影響	重要度 (注)1	対応策
資源の 効率	効率的な生産・流通プロセスの開発や利用	効率的な製造・流通プロセスの開発による製造コストや輸送コストの減少	大	・生産体制再構築、スマートファクトリー化による効率的な生産活動の推進(注)2 ・フードロス削減に向けた取組みの推進 ・効率的で環境負荷の少ない物流体制、輸配送の推進
製品及び サービス	消費者の好みの変化	消費者の環境意識向上による環境配慮型商品への需要増加	大	・「1チョコ for 1スマイル」の取組みの推進(注)3 ・環境配慮型商品の開発
	気候への適応	温暖化による「inゼリー」や冷菓商品の需要増加	中	・「inゼリー」及び冷菓商品の販売強化
レジリエンス (回復力)	資源の代替・多様化	原材料の代替化・多様化の検討による様々な条件下における操業能力の向上	大	・気候変動によるリスクを踏まえた原材料の代替化・多様化の検討
		レジリエンス計画(BCP)策定によるサプライチェーンの信頼向上・機会損失の低減	大	・自然災害BCPの継続的な見直し及びBCMの推進

(注)1 財務影響が及ぶ売上高規模と費用規模、影響が及ぶ期間等について評価し、最終的な重要度を判定
2 スマートファクトリー化:IoT・AI技術等を利用して、技術と製造設備のデジタルデータを融合
し、安定稼働・生産効率を向上させる取組み
3 「1チョコ for 1スマイル」:対象商品の売上高の一部でカカオ生産国の子どもたちの教育環境改善
やカカオ農家の収入向上等を支援する活動
自然資本に関する分析
TNFDフレームワークとTNFDが提唱するLEAPアプローチを参考とし、当社グループの自然資本への依存と影響、リスク・機会の分析等を実施しております。
当社グループの主な事業である食品の製造に関する依存と影響と、当社グループの主要な原材料のうち、カカオ、パーム、木材(紙)の生産について依存と影響を確認いたしました。外部ツールを利用して、依存16項目と影響9項目の計25項目を評価し、依存度・影響度が大きい、やや大きいと評価された19項目の結果が下図であります。食品の製造については、特に水の供給に依存しております。カカオやパーム、木材(紙)の生産においては、良質な土壌や水、気候の調整等の多くの自然資本に依存し、また、農地の拡大や森林破壊等によって生物多様性に影響を及ぼす可能性があることをあらためて理解いたしました。