繰延税金資産

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2020年3月31日)	当事業年度(2021年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税等	7,782千円	4,945千円

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2021/06/25 14:27

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2020年3月31日)	当連結会計年度(2021年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税等	28,470千円	27,120千円

(注1) 評価性引当額が105,590千円増加しております。この増加の主な内容は、当社グループにおいて、将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額が53,194千円増加したことに伴うものであります。

2021/06/25 14:27

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価格を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損損失が必要となる可能性があります。
② 繰延税金資産の回収可能性
当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産に計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。

2021/06/25 14:27

#4 追加情報、財務諸表（連結）

当社は、今後の新型コロナウイルス感染症の収束について、新型コロナウイルスの感染拡大により国内外の情勢は依然として不透明であり、現時点で今後の動向を見通すことは困難であるため、これによる影響は見込んでおりません。
そのため、新型コロナウイルス感染症が業績に与える影響は限定的であるとの前提にて、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性に係る会計上の見積りを行っております。

2021/06/25 14:27

#5 追加情報、連結財務諸表（連結）

当社グループは、今後の新型コロナウイルス感染症の収束について、新型コロナウイルスの感染拡大により国内外の情勢は依然として不透明であり、現時点で今後の動向を見通すことは困難であるため、これによる影響は見込んでおりません。
そのため、新型コロナウイルス感染症が業績に与える影響は限定的であるとの前提にて、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性に係る会計上の見積りを行っております。

2021/06/25 14:27