	前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)	当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
給料手当	2,113,281	2,143,891
賞与引当金繰入額	259,060	291,958
退職給付費用	8,358	12,716
役員賞与引当金繰入額	35,000	35,000
執行役員退職慰労引当金繰入額	20,232	24,744

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#2 会計方針に関する事項（連結）

棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
商品及び原材料移動平均法
製品及び仕掛品総平均法
貯蔵品最終仕入原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物付属設備は除く)及び当社が本社隣接地で行っている賃貸住宅事業に係る資産、並びに2016年4月1日以降に取得した建物付属設備及び構築物については、定額法によっております。なお、在外連結子会社の固定資産は定額法によっております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3年～50年
機械装置及び運搬具 4年～10年
その他 2年～20年
2007年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。2023/06/27 9:40

#3 引当金明細表（連結）

(単位:千円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
投資等損失引当金	701,093	920,252	590,740	1,030,605
賞与引当金	55,049	59,395	55,049	59,395
役員賞与引当金	35,000	35,000	35,000	35,000
執行役員退職慰労引当金	25,200	10,080	1,260	34,020

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#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2022年3月31日)	当事業年度(2023年3月31日)
未払事業税等	8,507千円	9,233千円
賞与引当金等	16,619	17,931
退職給付引当金	28,801	25,579

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2022年3月31日)	当連結会計年度(2023年3月31日)
販売費に係る未払金	190,515	224,715
賞与引当金等	188,315	215,584
退職給付に係る負債	28,801	25,579

(注1) 評価性引当額が159,135千円増加しております。この増加の主な内容は、当社グループにおいて、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が94,478千円増加したしたことに伴うものであります。
(注2) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

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#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
3. 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 投資等損失引当金
関係会社に対する投資等に伴う損失に備えるため、関係会社の財政状態等を勘案し、必要と認めた額を計上しております。2023/06/27 9:40