中村屋(2204)の建物(純額)の推移 - 通期
個別
- 2008年3月31日
- 67億225万
- 2009年3月31日 -2.43%
- 65億3967万
- 2010年3月31日 -5.38%
- 61億8773万
- 2011年3月31日 -2.84%
- 60億1218万
- 2012年3月31日 -5.3%
- 56億9379万
- 2013年3月31日 +0.09%
- 56億9886万
- 2014年3月31日 -3.38%
- 55億601万
- 2015年3月31日 +50.1%
- 82億6426万
- 2016年3月31日 -4.68%
- 78億7768万
- 2017年3月31日 -41.76%
- 45億8801万
- 2018年3月31日 +3.82%
- 47億6340万
- 2019年3月31日 +104.18%
- 97億2605万
- 2020年3月31日 -4.4%
- 92億9793万
- 2021年3月31日 -4.18%
- 89億916万
- 2022年3月31日 -3.05%
- 86億3786万
- 2023年3月31日 -3.83%
- 83億686万
- 2024年3月31日 -6.18%
- 77億9385万
- 2025年3月31日 -5.92%
- 73億3227万
有報情報
- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組(連結)
- (b)洪水発生時の工場・営業所の浸水による追加コスト[物理的リスク]2025/06/30 9:35
気候変動に関する政府間パネル(IPCC)が提供する将来予測データを用いて、当社の工場・営業所が洪水で浸水被害を受けた場合の追加コスト・被害額(事業を継続するのに必要な代替オフィスの借り上げ費、事業停止による売上減少額、浸水による建物・償却・在庫資産の毀損額)を試算しました。
その結果、4℃上昇シナリオで財務影響が最も大きくなり、2100年の影響は約2,531百万円、2024年度の売上に対して6.79%となりました。 - #2 固定資産除却損の注記
- ※7 固定資産除却損の内訳2025/06/30 9:35
前事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) 当事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 建物 6,470 千円 1,620 千円 構築物 5,434 0 - #3 減損損失に関する注記
- 前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)2025/06/30 9:35
当社資産のグルーピングは、事業区分を基本とし、飲食店舗については各店舗を、遊休資産については個々の資産をキャッシュ・フローを生み出す最小単位としております。用途 種類 場所 金額(千円) 生産設備(食品事業) 建物、構築物、機械及び装置、器具及び備品 神奈川県海老名市 657,513 研究施設(食品事業) 建物附属設備、機械及び装置 東京都府中市 30,810 飲食店舗(食品事業) 建物、機械及び装置、器具及び備品 埼玉県さいたま市 他 15,874
上記の資産グループについては、営業活動から生ずるキャッシュ・フローが継続してマイナスであること等から、使用価値をゼロとし、帳簿価額の全額を減損損失として特別損失に計上しております。 - #4 略歴、役員の状況(取締役(及び監査役))(連結)
- 2025/06/30 9:35
1980年4月 株式会社富士銀行入行 2010年4月 同行常務執行役員営業担当役員 2012年3月 東京建物株式会社常務取締役 2013年6月 シャープ株式会社取締役常務執行役員 - #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 資産、負債及び純資産の状況2025/06/30 9:35
当事業年度末における総資産は、現金及び預金の増加1,478,205千円があったものの、売掛金の減少627,200千円、建物の減少461,585千円、機械及び装置の減少246,926千円、原材料及び貯蔵品の減少222,741千円等により、前事業年度末に比べ8,575千円減少し、43,508,953千円となりました。
負債は、長期前受収益の増加3,155,108千円等があったものの、短期借入金の減少2,500,000千円、退職給付引当金の減少754,527千円、未払法人税等の減少256,473千円等により、前事業年度末に比べ440,805千円減少し、16,471,006千円となりました。 - #6 脚注(取締役(及び監査役)(連結)
- 2025/06/30 9:35
主要なスキル 選定理由 人事・労務・人材開発 中村屋ブランドを磨き上げ、戦略を実行していくためには、人材・組織分野における経験、知識が必要と考えています。 不動産管理・運用 中村屋の資産である土地・建物を有効的に活用していくためには、不動産管理・運用に関する知識・見識が必要と考えています。 ESG・サステナビリティ ビジョンの実現・持続的成長において、サステナビリティ分野における知識・経験が必要と考えています。 - #7 資産除去債務関係、財務諸表(連結)
- (2) 当該資産除去債務の金額の算定方法2025/06/30 9:35
東京事業所については、使用見込期間を契約期間(5年)と見積もり、割引率は5年国債の利回りを使用して算定しております。店舗施設については、使用見込期間を賃借建物の法定耐用年数(主に50年)と見積もり、割引率は30年国債の利回りを使用して算定しております。工場用土地については、使用見込期間を契約期間(20年)と見積もり、割引率は20年国債の利回りを使用して算定しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減