建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び不動産賃貸業を営む一部の事業所については、定額法を採用しております。
(2) 無形固定資産
定額法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、平成20年3月31日以前のものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(4) 長期前払費用
均等償却によっております。
なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。2016/05/13 12:20

#2 固定資産除却損の注記（連結）

※4 固定資産除却損の内訳

	前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
建物及び構築物	8,188千円	4,995千円
機械装置及び運搬具	6,481	5,218

2016/05/13 12:20

#3 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※2 保険金の受入れにより固定資産の取得原価から控除している圧縮記帳額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
建物及び構築物	82,996千円	82,996千円
機械装置及び運搬具	117,643	117,643

2016/05/13 12:20

#4 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

用途	種類	場所	金額(千円)
飲食店舗(飲食事業)	建物及び構築物	東京都足立区	6,260
飲食店舗(飲食事業)	建物及び構築物機械装置及び運搬具	兵庫県生駒市	3,848
飲食店舗(飲食事業)	建物及び構築物機械装置及び運搬具その他	埼玉県川越市	3,384
飲食店舗(飲食事業)	建物及び構築物	大阪市北区	1,540
飲食店舗(飲食事業)	機械装置及び運搬具	神奈川県横浜市	295

当社グループの資産のグルーピングは、飲食事業とその他事業のスポーツクラブについては各店舗をキャッシュ・フローを生み出す最小単位とし、上記以外の事業については事業区分をキャッシュ・フローを生み出す最小単位としております。
上記の飲食事業(飲食店舗)については、営業活動から生ずるキャッシュ・フローが継続してマイナスであること等から、使用価値をゼロとし、帳簿価額の全額を減損損失として特別損失に計上しております。減損損失の内訳は、建物及び構築物13,265千円、機械装置及び運搬具2,348千円、その他8千円であります。

2016/05/13 12:20

#5 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

2 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を賃借建物の法定耐用年数(主に50年)と見積り、割引率は30年国債の利回りを使用して算定しております。
3 当連結会計年度における当該資産除去債務の総額の増減

2016/05/13 12:20

#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び不動産賃貸業を営む一部の事業所については、定額法を採用しております。なお、㈱エヌエーシーシステムは定額法を採用しております。
② 無形固定資産
定額法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、平成20年3月31日以前のものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
④ 長期前払費用
均等償却によっております。
なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。2016/05/13 12:20