- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項の定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が876,986千円減少し、利益剰余金が564,437千円増加しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ31,171千円減少しております。
なお、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
2016/05/13 12:20- #2 業績等の概要
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動のキャッシュ・フローは、1,331,717千円の収入となりました。これは主に、退職給付に係る負債の減少662,315千円、仕入債務の減少347,318千円等があったものの、減価償却費981,768千円、税金等調整前当期純利益832,859千円等があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
2016/05/13 12:20- #3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(平成26年3月31日) | 当連結会計年度(平成27年3月31日) |
| 賞与引当金 | 218,411千円 | 202,404千円 |
| 退職給付に係る負債 | 2,405,444 | 1,604,788 |
| 一括償却資産 | 18,758 | 27,618 |
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
2016/05/13 12:20- #4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
当社グループの資金の状況は、前連結会計年度末に比べ28,556千円増加し、当連結会計年度末には1,505,002千円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、退職給付に係る負債の増減額等による支出がありましたが、資金の収入は1,331,717千円となり、前連結会計年度に比べ689,200千円の収入増となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出等により、資金の支出は3,144,662千円となり、前連結会計年度に比べ1,613,143千円の支出増となりました。
2016/05/13 12:20- #5 退職給付に係る会計処理の方法(連結)
- 職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(2年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(11年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することととしております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。2016/05/13 12:20 - #6 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(千円)
2016/05/13 12:20