訂正有価証券報告書-第94期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。なお、平成26年4月1日より退職一時金制度の一部を確定拠出年金制度へ移行しております。また、従業員の退職に際して割増退職金を支払う場合があります。
(注)連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(千円)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
退職給付債務の期首残高	12,816,430	12,042,336
会計方針の変更による累積的影響額	-	△876,986
会計方針の変更を反映した期首残高	12,816,430	11,165,350
勤務費用	348,905	387,944
利息費用	161,845	145,150
数理計算上の差異の発生額	148,045	93,785
退職給付の支払額	△1,066,091	△886,251
その他	△366,799	-
退職給付債務の期末残高	12,042,336	10,905,978

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(千円)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
年金資産の期首残高	5,308,196	5,742,315
期待運用収益	106,164	114,846
数理計算上の差異の発生額	433,591	531,110
事業主からの拠出額	542,804	538,053
退職給付の支払額	△648,440	△619,312
年金資産の期末残高	5,742,315	6,307,012

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(千円)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	126,078	135,596
退職給付費用	14,707	5,366
退職給付の支払額	△5,189	△66,735
退職給付に係る負債の期末残高	135,596	74,227

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(千円)

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	9,596,385	8,819,933
年金資産	△5,742,315	△6,307,012
	3,854,070	2,512,922
非積立型制度の退職給付債務	2,581,547	2,160,272
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	6,435,618	4,673,194
退職給付に係る負債	6,435,618	4,673,194
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	6,435,618	4,673,194

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(千円)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
勤務費用	348,905	387,944
利息費用	161,845	145,150
期待運用収益	△106,164	△114,846
数理計算上の差異の費用処理額	284,612	30,775
過去勤務費用の費用処理額	△367,464	△244,976
簡便法で計算した退職給付費用	14,707	5,366
確定給付制度に係る退職給付費用	336,441	209,413

(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(千円)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
過去勤務費用	-	△244,976
数理計算上の差異	-	468,100
合計	-	223,124

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(千円)

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
未認識過去勤務費用	244,976	-
未認識数理計算上の差異	△566,064	△97,965
合計	△321,088	△97,965

(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
債券	62.4%	58.9%
株式	33.5%	38.7%
現金及び預金	4.1%	2.4%
合計	100%	100%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
割引率	1.3%	1.3%
長期期待運用収益率	2.0%	2.0%

3 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度98,720千円、当連結会計年度47,293千円であります。