有価証券報告書-第93期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自平成24年4月1日 至平成25年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。
また、従業員の退職に際して割増退職金を支払う場合があります。
2 退職給付債務に関する事項

(1) 退職給付債務	12,942,509千円
(内訳)
(2) 未認識過去勤務債務(債務の減少)	△612,440千円
(3) 未認識数理計算上の差異	1,083,175千円
(4) 年金資産	5,308,196千円
(5) 退職給付引当金	7,163,578千円

(注) 連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
3 退職給付費用に関する事項

(1) 勤務費用	452,827千円
(2) 利息費用	182,828千円
(3) 期待運用収益	△95,058千円
(4) 過去勤務債務の費用処理額	△122,495千円
(5) 数理計算上の差異の費用処理額	376,343千円
(6) 退職給付費用	794,445千円

(注) 連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に含めて計上しております。
4 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

(1) 退職給付見込額の期間配分方法	期間定額基準
(2) 割引率	1.3%
(3) 期待運用収益率	2.0%
(4) 過去勤務債務の額の処理年数	2年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数による定額法により、発生時から費用処理することとしております。)
(5) 数理計算上の差異の処理年数	11年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数による定額法により、翌連結会計年度から費用処理することとしております。)

当連結会計年度(自平成25年4月1日 至平成26年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。なお、平成26年4月1日より退職一時金制度の一部を確定拠出年金制度へ移行しております。また、従業員の退職に際して割増退職金を支払う場合があります。
(注)連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

退職給付債務の期首残高	12,816,430	千円
勤務費用	348,905	千円
利息費用	161,845	千円
数理計算上の差異の発生額	148,045	千円
退職給付の支払額	△1,066,091	千円
その他	△366,799	千円
退職給付債務の期末残高	12,042,336	千円

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

年金資産の期首残高	5,308,196	千円
期待運用収益	106,164	千円
数理計算上の差異の発生額	433,591	千円
事業主からの拠出額	542,804	千円
退職給付の支払額	△648,440	千円
年金資産の期末残高	5,742,315	千円

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	126,078	千円
退職給付費用	14,707	千円
退職給付の支払額	△5,189	千円
退職給付に係る負債の期末残高	135,596	千円

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	9,596,385	千円
年金資産	△5,742,315	千円
	3,854,070	千円
非積立型制度の退職給付債務	2,581,547	千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	6,435,618	千円
退職給付に係る負債	6,435,618	千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	6,435,618	千円

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	348,905	千円
利息費用	161,845	千円
期待運用収益	△106,164	千円
数理計算上の差異の費用処理額	284,612	千円
過去勤務費用の費用処理額	△367,464	千円
簡便法で計算した退職給付費用	14,707	千円
確定給付制度に係る退職給付費用	336,441	千円

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識過去勤務費用	244,976	千円
未認識数理計算上の差異	△566,064	千円
合計	△321,088	千円

(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

債券	62.4%
株式	33.5%
現金及び預金	4.1%
合計	100.0%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表している。)

割引率	1.3%
長期期待運用収益率	2.0%

3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、98,720千円でありました。