有価証券報告書-第97期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。 また、従業員の退職に際して割増退職金を支払う場合があります。
(注)連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(千円)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
退職給付債務の期首残高	12,975,830	12,761,271
勤務費用	505,732	489,189
数理計算上の差異の発生額	21,404	210,371
退職給付の支払額	△741,695	△603,483
退職給付債務の期末残高	12,761,271	12,857,348

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(千円)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
年金資産の期首残高	6,204,764	6,468,939
期待運用収益	124,095	129,379
数理計算上の差異の発生額	121,442	247,249
事業主からの拠出額	542,249	542,988
退職給付の支払額	△523,612	△475,657
年金資産の期末残高	6,468,939	6,912,899

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(千円)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	70,643	18,331
退職給付費用	32,746	3,382
退職給付の支払額	△85,058	-
退職給付に係る負債の期末残高	18,331	21,713

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
(千円)

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	10,389,843	10,362,793
年金資産	△6,468,939	△6,912,899
	3,920,904	3,449,894
非積立型制度の退職給付債務	2,389,758	2,516,268
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	6,310,662	5,966,162
退職給付に係る負債	6,310,662	5,966,162
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	6,310,662	5,966,162

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(千円)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
勤務費用	505,732	489,189
期待運用収益	△124,095	△129,379
数理計算上の差異の費用処理額	258,309	434,456
簡便法で計算した退職給付費用	32,746	3,382
確定給付制度に係る退職給付費用	672,691	797,649

(注)前連結会計年度において、上記確定給付制度に係る退職給付費用のほかに、事業の譲り受けに伴う割増退職金21,480千円を、特別損失として計上しております。
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(千円)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
数理計算上の差異	358,347	471,335
合計	358,347	471,335

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(千円)

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
未認識数理計算上の差異	△2,195,196	△1,723,861
合計	△2,195,196	△1,723,861

(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
債券	62.3%	51.2%
株式	34.3%	38.7%
現金及び預金	3.4%	1.4%
その他	-	8.7%
合計	100%	100%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
割引率	0.0%	0.0%
長期期待運用収益率	2.0%	2.0%
予想昇給率	主として1.8%	主として1.8%

3 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度45,472千円、当連結会計年度44,465千円であります。