有価証券報告書-第95期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。なお、平成26年4月1日より退職一時金制度の一部を確定拠出年金制度へ移行しております。また、従業員の退職に際して割増退職金を支払う場合があります。
(注)連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(千円)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
退職給付債務の期首残高	12,042,336	10,905,978
会計方針の変更による累積的影響額	△876,986	-
会計方針の変更を反映した期首残高	11,165,350	10,905,978
勤務費用	387,944	386,659
利息費用	145,150	141,778
数理計算上の差異の発生額	93,785	2,207,379
退職給付の支払額	△886,251	△665,965
退職給付債務の期末残高	10,905,978	12,975,830

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(千円)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
年金資産の期首残高	5,742,315	6,307,012
期待運用収益	114,846	126,140
数理計算上の差異の発生額	531,110	△256,141
事業主からの拠出額	538,053	540,348
退職給付の支払額	△619,312	△512,595
年金資産の期末残高	6,307,012	6,204,764

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(千円)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	135,596	74,227
退職給付費用	5,366	5,337
退職給付の支払額	△66,735	△8,922
退職給付に係る負債の期末残高	74,227	70,643

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
(千円)

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	8,819,933	10,573,196
年金資産	△6,307,012	△6,204,764
	2,512,922	4,368,432
非積立型制度の退職給付債務	2,160,272	2,473,277
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	4,673,194	6,841,708
退職給付に係る負債	4,673,194	6,841,708
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	4,673,194	6,841,708

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(千円)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
勤務費用	387,944	386,659
利息費用	145,150	141,778
期待運用収益	△114,846	△126,140
数理計算上の差異の費用処理額	30,775	7,942
過去勤務費用の費用処理額	△244,976	-
簡便法で計算した退職給付費用	5,366	5,337
確定給付制度に係る退職給付費用	209,413	415,576

(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(千円)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
過去勤務費用	△244,976	-
数理計算上の差異	468,100	△2,455,578
合計	223,124	△2,455,578

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(千円)

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
未認識数理計算上の差異	△97,965	△2,553,543
合計	△97,965	△2,553,543

(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
債券	58.9%	57.4%
株式	38.7%	31.5%
現金及び預金	2.4%	11.1%
合計	100%	100%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
割引率	1.3%	0.0%
長期期待運用収益率	2.0%	2.0%
予想昇給率	主として1.8%	主として1.8%

3 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度47,293千円、当連結会計年度47,996千円であります。