固定資産
連結
- 2016年3月31日
- 304億6508万
- 2017年3月31日 -19.34%
- 245億7199万
個別
- 2016年3月31日
- 303億5873万
- 2017年3月31日 -19.88%
- 243億2295万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (注)全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産であります。2017/06/30 10:00
(注)調整額は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係るものであります。(単位:千円) 減価償却費 1,004,601 76,847 1,081,448 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 746,773 145,440 892,213
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) - #2 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
- 利息相当額の算定方法2017/06/30 10:00
・未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
1 ファイナンス・リース取引 - #3 固定資産の減価償却の方法
- 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
(2) 無形固定資産
定額法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、平成20年3月31日以前のものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(4) 長期前払費用
均等償却によっております。
なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。2017/06/30 10:00 - #4 固定資産売却損の注記(連結)
- 固定資産売却損の内訳
2017/06/30 10:00前連結会計年度
(自 平成27年4月1日
至 平成28年3月31日)当連結会計年度
(自 平成28年4月1日
至 平成29年3月31日)建物及び構築物 2,019千円 -千円 - #5 固定資産売却益の注記(連結)
- 固定資産売却益の内容
当連結会計年度における固定資産売却益は、主に笹塚NAビル売却に伴うものであります。2017/06/30 10:00 - #6 固定資産除却損の注記(連結)
- 固定資産除却損の内訳
2017/06/30 10:00前連結会計年度
(自 平成27年4月1日
至 平成28年3月31日)当連結会計年度
(自 平成28年4月1日
至 平成29年3月31日)建物及び構築物 2,450千円 31,106千円 機械装置及び運搬具 4,684 13,272 その他 4,288 2,616 計 11,422 46,994 - #7 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(連結)
- (注)全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産であります。2017/06/30 10:00
(注)調整額は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係るものであります。(単位:千円) 減価償却費 1,061,180 90,038 1,151,218 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 1,873,659 77,775 1,951,434 - #8 有形固定資産の圧縮記帳額の注記(連結)
- ※2 保険金の受入れにより固定資産の取得原価から控除している圧縮記帳額は次のとおりであります。2017/06/30 10:00
- #9 有形固定資産等明細表(連結)
- 【有形固定資産等明細表】2017/06/30 10:00
- #10 業績等の概要
- 具体的には、中期経営計画の基本方針「『選択と集中』の徹底と実行」のもと、菓子・食品・飲食の各事業の不採算ビジネスの再編を進めるとともに、成長販路への展開を積極的に行いました。合わせて、当社の強みを発揮できる基幹商品を一層強化するために不断の改良や新商品開発に取り組みました。また、コンビニエンスストアや土産ビジネスなど今後大きな伸びが見込まれる市場に向けて全社横断的なプロジェクトを編成し、経営資源を有効に活用するとともに素早い課題解決に努めました。2017/06/30 10:00
さらに、当社の連結子会社である黒光製菓株式会社から全事業を譲り受けることを決め、事業統合による経営の合理化を推進するほか、保有資産の効率的運用を目的に渋谷区笹塚に保有する固定資産を売却しました。一方で、新しい生産拠点として埼玉県入間市に固定資産を購入する契約を締結するなど、将来に向けた企業基盤の整備にも取り組みました。
以上のような経過の中で、当連結会計年度における売上高は、成長分野への販路拡大と主力商品が好調なことから、菓子事業と食品事業で売上を伸ばし、41,900,947千円 前年同期に対して532,637千円、1.3%の増収となりました。 - #11 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2017/06/30 10:00
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(平成28年3月31日) 当事業年度(平成29年3月31日) その他有価証券評価差額金 2,522 407 固定資産評価替差額金 1,626,992 - 減損損失 - 185,728 繰延税金負債 固定資産圧縮積立金 △624,039 △620,596 圧縮特別勘定積立金 - △980,898 その他有価証券評価差額金 △618,961 △767,191 固定資産評価替差額金 △3,426,124 △2,419,083 その他 △17,968 △35,622
- #12 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2017/06/30 10:00
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前連結会計年度(平成28年3月31日) 当連結会計年度(平成29年3月31日) その他有価証券評価差額金 2,522 407 固定資産評価替差額金 1,626,992 - 減損損失 - 185,728 繰延税金負債 固定資産圧縮積立金 △624,039 △620,596 圧縮特別勘定積立金 - △980,898 その他有価証券評価差額金 △618,961 △767,191 固定資産評価替差額金 △3,426,124 △2,419,083 その他 △33,814 △39,856
- #13 経営上の重要な契約等
- 平成29年3月31日 黒光製菓㈱の臨時株主総会にて解散決議及び現物分配決議2017/06/30 10:00
平成29年3月31日 黒光製菓㈱から現物分配による固定資産(一部)の受入
平成29年4月1日 事業譲渡効力発生日 - #14 資産除去債務関係、連結財務諸表(連結)
- 3 当該資産除去債務の総額の増減2017/06/30 10:00
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)期首残高 88,209千円 有形固定資産の取得に伴う増加額 8,553千円 時の経過による調整額 1,725千円
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの - #15 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- 形固定資産(リース資産を除く)2017/06/30 10:00
定率法によっております。